不確実な未来に備える行政へ

― 推進役の総務省 谷口健二郎氏に聞く ―

(取材/文)行政情報システム研究所　田中義孝

2026年9月、総務省が入る霞が関・中央合同庁舎第２号館で「戦略的未来洞察」の体験ワークショップが開かれた。府省や独立行政法人、研究機関などから約170人の職員が参加し、将来の社会の変化が行政の仕事にどのような影響を及ぼすのかを検討した。背景には、総務省、経済協力開発機構（OECD）、東京大学公共政策大学院、行政情報システム研究所が進める国際共同研究がある。人口減少や技術の進展を見据え、行政が担う役割と、それを支える組織・人材をどう変えていくのか。未来についての議論を、実際の政策や組織運営の判断につなげる試みである。この取組を推進する総務省・谷口健二郎氏に、未来洞察を行政改革に生かす意味と、その実践について聞いた。

――今回の研修で扱った「戦略的未来洞察」とは、どのような取組なのでしょうか。

戦略的未来洞察（Strategic Foresight）は、複数の起こり得る未来を体系的に検討し、現在の意思決定に生かす取組です。社会の変化の兆しを捉え、それが今後どのように展開し得るかを考えながら、政策や組織のあり方を見直す材料にします。

社会には、現在の延長線上では捉えきれない、非連続的な変化が起こります。しかし、政策を考える際には、「これからはこういう未来になる」、あるいは「少なくとも、この変化はかなり確からしいだろう」と一つの見通しを置き、そこに向けて計画を立てがちです。別の展開もあり得ると頭では分かっていても、実際に政策や投資を選択する段階になると、そうした可能性が十分に考慮されなくなってしまいます。

戦略的未来洞察では、変化の兆しや不確実性を手掛かりに複数のシナリオを描き、それぞれの未来で何が起こり、今どのような選択が必要かを検討します。未来を予測して終わるのではなく、幅広い可能性を踏まえて、現在の政策や事業、人材への投資を考える。そのための考え方と方法です。

――なぜ今、行政に戦略的未来洞察が必要なのでしょうか。

行政を取り巻く不確実性が高まり、従来の延長で考えるだけでは備えにくくなっているからです。例えば、スマートフォンが生活の基盤になることを見据えて、行政サービスを先回りして設計できていたでしょうか。パンデミックで人の移動や対面での活動が制限される事態に、十分備えられていたでしょうか。今、急速に進むAIの普及についても、同じ問いがあると思います。

こうした変化の可能性は、未来予測やSFなどでも以前から描かれてきました。誰にも想像できなかったというより、想像されていた可能性を、どこまで現実の備えにつなげられていたかが問題です。兆しが見えていても、いつ、どの規模で、どのような影響が現れるかは分かりません。その不確実性の中で、先手を打つ必要があります。

もちろん、あらゆる未来を網羅することはできません。そこで「未来は分からないから、見通せる範囲で、せいぜい５年先まで考えよう」となりがちですが、それでは、準備に時間のかかる制度やサービスへの投資、人材育成等には遅れが生じてしまいます。そして、「いよいよ変えなくてはいけない」となったときには、既に取り得る選択肢が狭まってしまっている。未来洞察には、重要な不確実性を整理し、異なる可能性を複数のシナリオとして検討するための体系的な方法があります。選択肢がまだ広いうちに将来の可能性を考え、現在の意思決定につなげる。分からないから検討を諦めるのではなく、分からないことを含めて、前もって判断できるようにする。そういった点に意義があります。

――こうした取組は、海外でも行われているのでしょうか。

はい。例えば、フィンランドでは、政府が議会の任期ごとに「未来報告書」を提出し、将来の重要な課題について政府と議会が議論する仕組みがあります。未来についての検討を、政治や政策の対話に継続して持ち込んでいます。^〔注1〕

シンガポールでは、首相府の戦略グループに置かれた「戦略的未来センター（Centre for Strategic Futures）」が、変化の兆しや非連続的な変化を探り、政策立案を支えています。シナリオづくりに加え、小さな変化の兆しや、既存の前提を揺るがすような変化にも目を向けているのが特徴です。^〔注2〕 カナダにも、政府の未来洞察の専門組織である「ポリシー・ホライゾン・カナダ（Policy Horizons Canada）」があり、将来を見据えた意思決定を支援しています。^〔注3〕 将来の検討を、個々の職員の関心に任せず、政府の仕事として担う仕組みがあるわけです。

日本でも、財務省が「フューチャー・デザイン」の活用を進めています。将来世代の立場になった上で現在の選択を考える手法で、財政教育や、それにとどまらない様々なワークショップなどに取り入れられています。^〔注4〕現在の視点だけでは見えにくい論点を、将来世代の立場に立つことで具体的に捉え、未来志向で現在の意思決定を見直すという問題意識は、戦略的未来洞察とも通じるものがあります。

図１.財務省ウェブサイト「はじめてのフューチャー・デザイン」

(出典)　https://www.futuredesign.go.jp/