――複数の未来を考えた後、それを現在の行政の仕事にどう結び付けるのですか。
それぞれの未来で、社会にどのような課題や機会が生まれ、今の政策やサービスが有効に機能するかを検討します。今の政策やサービスは、どのような未来でも機能するのか。どの前提が崩れると対応できなくなるのか。逆に、新たに可能になることはないか。そこから政策やサービスの選択肢を広げ、今から何に取り組むべきかを考えます。
先ほどのAIの例でいえば、どの未来でも必要になる能力と、利用の広がり方によって必要性が変わる体制があるはずです。共通して必要な能力は今から育てる。一方、体制の規模については、利用者の行動などを継続して確認しながら判断する。このように、今着手することと、条件の変化を見ながら選ぶことを整理できます。
政策やサービスを実現するには、それを支える組織や人材も必要です。新しい取組に力を割くのであれば、既存の何を縮小・停止し、限られた人員や予算をどこに振り向けるのかも考えなければなりません。将来の可能性を検討することを、こうした優先順位や投資の判断につなげることが大切です。
共同研究では、2025年4月から総務省、デジタル庁などでパイロットを始め、こうした進め方を試してきました。変化の兆しからシナリオを検討し、行政の役割と、それを支える組織・人材について考える取組です。未来洞察を政策・事業だけでなく組織・人材の検討に結び付けるために、どのような問いや進め方が有効なのかを、実践を通じて探っています。
図６.国際シンポジウム（ベルリン）で本取組を紹介する中野総務大臣政務官（当時）
（出典）総務省（Creative Bureaucracy Festivalにて 2026）
大事なのは、手法をそのまま当てはめるのではなく、目的に照らして進め方を改善していくことです。議論が抽象的なままなら、具体化するための材料や問いを変える。意思決定につながりにくければ、誰に参加してもらい、どの判断に使うのかを見直す。そうした工夫を重ねること自体が、この共同研究の重要な部分です。
――研修や体験ワークショップを通じて、どのような手応えがありましたか。
パイロットから、より多くの職員が学ぶ機会へと展開できたことは、一つの前進だと思っています。デジタル庁とも相談し、「情報システム統一研修」においても未来洞察を扱いました。総務省での体験ワークショップにも、府省に加え、独立行政法人や研究機関など幅広い機関から参加していただきました。
研修では、参加者自身が手を動かすワークを重視しました。「複数の未来を考えましょう」と説明を聞くだけでは、普段行っている将来の検討と何が違うのか、なかなか伝わりません。実際の手順に沿って作業し、自分の見方がどう広がるか、そこからどのような問いが生まれるかを体験して、初めてこの手法の意義が分かるのだと思います。だからこそ、講義に加えて、自分でプロセスを試してみる機会を設けることが必要だと考えました。
図7.総務省でのワークショップの様子
（撮影）行政情報システム研究所
ただ、研修で体験することと、職場で使えることの間には距離があります。実際の業務では、検討の時間を確保し、関係者を集め、その結果を組織の判断に反映させる必要があります。今回の研修を入口として、それぞれの現場で使ってみる段階をどう支えるかが、次の課題です。
――今後、こうした取組を行政の中にどう定着させていきたいですか。
まず、パイロットで得た知見をツールキットにまとめ、各府省などの担当者が実務で使える形にしたいと考えています。未来のシナリオを描くためのシートだけでなく、検討すべき問いの設定から、議論を組織や人材に関する判断につなげるまでの進め方を整理したいと考えています。利用する人が未来洞察の専門家であることを前提とせず、限られた時間や体制でも実践できるものにする必要があります。
その上で、実際に使い、経験を共有しながら改善していくことが重要です。ツールキットを配れば定着するわけではありません。取り組む中で困ったときに相談できる相手や、他の組織の工夫を学べる機会も必要です。OPSIで価値を感じた実務家同士の学び合いを、日本の実践にもつなげたいと思っています。
同時に、組織として、将来を考える活動を仕事の一部として位置付けることも必要です。関心のある職員が通常業務の合間に頑張るだけでは続きません。幹部が検討の目的を共有し、必要な時間を確保し、得られた知見を戦略や人材育成の判断に使う。担当者が異動しても、経験が組織に残る仕組みも必要です。
目先の課題がなくなるのを待っていては、将来への備えに取り組む時間はいつまでも生まれません。短期的な成果が見えにくいからこそ、意識して時間や資源を充てる必要があります。未来洞察をそのきっかけにしながら、社会の変化を捉え、自分たちの役割や仕事のあり方を見直し続けられる行政をつくっていきたい。それが、私の考える「行政改革の次の一手」です。
参考資料
注1 フィンランド政府「Government Report on the Future」。議会の任期ごとに提出する報告書と、政府・議会間の将来に関する対話について。
注2 シンガポールCentre for Strategic Futures「Who We Are」「Our Approach」。首相府における位置付けと、非連続的な変化にも対応するScenario Planning Plusについて。
https://www.csf.gov.sg/who-we-are/
https://www.csf.gov.sg/our-work/our-approach/
注3 カナダPolicy Horizons Canada「About Policy Horizons」。カナダ政府の未来洞察の専門組織としての役割について。
https://horizons.service.canada.ca/en/about-us/index.shtml
注4 財務省「はじめてのフューチャー・デザイン－将来世代の視点で、持続可能な選択を。」
https://www.futuredesign.go.jp/
谷口健二郎。東京大学公共政策大学院修了後、2013年に総務省入省。内閣官房IT総合戦略室などを経て、2019年から2021年まで英国Royal College of Artでサービスデザインを学ぶ。内閣官房内閣人事局、総務省行政管理局などで勤務し、2024年9月から2026年8月までOECD行政イノベーション研究所（OPSI）政策アナリスト。2026年9月に総務省へ帰任。総務省行政管理局課長補佐。
