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2016.10.10

『行政&情報システム』2016年10月号連載企画 行政情報化新時代No.32 19歳の投票率─行政と大学という視点から

杏林大学総合政策学部
准教授 木暮 健太郎

1.18歳と19歳のギャップ
本年7月に行われた参院選は、選挙権が18歳以上に引き下げられてから最初の国政選挙となった。新しく有権者となった240万人は、全体から見ればわずか2%にすぎないが、法改正によって実に71年ぶりに選挙権が拡大されたこともあり、その動向には多くの注目が集まった。
まず、結果から概観してみたい。総務省は、18歳~ 19歳の投票率について、各都道府県から標準的な投票率を示す市町村を抽出して調査を行った(表1参照)。その結果、18歳の投票率は51.17%と半数を超えていたことが明らかとなった。しかしながら、19歳の投票率は39.66%であり、18歳と比べて11ポイントも差がついたのである。19歳の投票率が低かったことも影響し、18歳と19歳を合わせた投票率もまた、45.45%と過半数を下回っている。