『行政＆情報システム』2016年10月号連載企画　資源としてのデータを考える　No.5　これからの地域経営に必要なのは「見える化」「シェア」「ビルド＆スクラップ」

1.未来に投資ができない自治体
地方行政は、人口減少などで税収が伸び悩む中、急速な高齢化で医療・介護費などが増大し、財政面で大きな課題に直面している（図1、2）。全国20の政令指定都市の中で人口増加率が最も高い福岡市（5.1％ /H22-27）でも、「将来への投資」といえる政策的経費は一般会計の約7％で、今後さらに減少する恐れがある（図3）。他の自治体はさらに厳しい状況にあることが予想される。