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2016.10.10

『行政&情報システム』2016年10月号連載企画 資源としてのデータを考える No.5 これからの地域経営に必要なのは「見える化」「シェア」「ビルド&スクラップ」

株式会社三菱総合研究所 社会ICT事業本部
主席研究員 村上 文洋 

1.未来に投資ができない自治体
地方行政は、人口減少などで税収が伸び悩む中、急速な高齢化で医療・介護費などが増大し、財政面で大きな課題に直面している(図1、2)。全国20の政令指定都市の中で人口増加率が最も高い福岡市(5.1% /H22-27)でも、「将来への投資」といえる政策的経費は一般会計の約7%で、今後さらに減少する恐れがある(図3)。他の自治体はさらに厳しい状況にあることが予想される。