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2017.08.10

『行政&情報システム』2017年08月号連載 研究員コラム 諸外国政府におけるAPI利活用促進のアプローチに関する考察

一般社団法人行政情報システム研究所
研究員 松岡 清志

はじめに
我が国の行政機関では、2014(平成26)年以降、電子政府の総合窓口(e-Gov)、政府統計の総合窓口(e-Stat)、官公需情報ポータルサイトをはじめとして、外部連携API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の整備及び公開が拡がりつつある。本年5月に決定されたデジタル・ガバメント推進方針でも、API等による地方公共団体や民間サービスとの連携等の実現(方針1-1)、他のサービスとの連携を意識したデータベースのAPI公開等の推進(方針1-2)、APIによる情報連携を前提とした情報システムの設計・構築(方針2-2)といった方向性が示されているが、行政機関におけるAPIの整備、公開に向けた取組みに当たっては、APIをできるだけ簡潔にし、民間企業や市民がAPIを活用する際の障壁を軽減すると同時に、アプリケーション間の一貫性や各省庁のアプリケーション管理者にとってのメンテナンスの容易さを確保する観点から、民間で広く普及している標準に合わせる形でAPIを整備・公開することが重要となる。しかしながら、取組みを実践するに当たっての政府機関共通のルール、技術標準等を定めたドキュメント類は本稿執筆時点では未整備である。