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2017.10.10

『行政&情報システム』2017年10月号連載 最新事情から探る電子行政の行方 No.27 エストニアの市民権制度から学ぶ国籍管理のあり方

MBR コンサルティング
電子政府コンサルタント 牟田 学

日本では、国会議員の二重国籍問題が話題になりました。こうした問題が起きる一つの要因は、日本政府が諸外国のように国籍(市民権)を一元管理していないため、国籍の取得・喪失の確認・証明が困難であることではないかと思います。
日本の国籍法では、国籍の取得方法等を定めており、戸籍法には国籍の得喪に関する規定があるので、市区町村が管理する戸籍簿が事実上の国籍登録簿と言えなくもないですが、本人等からの届出が基礎となっているため、厳格に国籍登録を管理しているわけではありません。また、市区町村単位で管理されているので、誰がいつ国籍の取得・喪失したのか確認するだけでも、多くの手間と時間がかかります。