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2018.12.10

2018年12月号特集 2020年東京大会に向けた政府のサイバーセキュリティの取組について

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター
寺井 宗秀

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「2020年東京大会」という。)まで、平成30年12月2日で600日です。既にボランティアの募集(9月26日から12月上旬)が始まっており、テストイベントも9月にセーリング、10月に水泳(水球)が行われました。
2020年東京大会は世界最大のスポーツイベントと言っても過言ではありません。世界中から多数のアスリート、要人、観客等が集まり、国際的にも最高度の注目を集めて開催される行事であることから、サイバー攻撃の絶好のターゲットとなるおそれがあります。
過去の大会を振り返ると、ロンドン大会では、大会の運営には影響は無かったものの、膨大な数のサイバー攻撃があったとされるほか、リオデジャネイロ大会においても平昌大会においても、相当数のサイバー攻撃が行われ被害を受けたとの報道があります。2020年東京大会においても、過去の大会以上のサイバー攻撃が予想され、サイバーセキュリティの確保は、大会の成功に欠かすことのできない要件のひとつです。