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2019.12.10

2019年12月号特集 信頼性の確保された個人データの自由流通の枠組み構築に向けて

個人情報保護委員会事務局
課長補佐 木澤 浩亮
参事官補佐 丸山 和子

企業活動のグローバル化や多様化に伴い、データの流通量が指数的に増加している。2016年の越境データ流通量は2001年の200倍弱、さらには、世界のデータ流通量全体では、2021年には、2001年の約1,400倍になるという試算もある(図1参照)。このような中、個人データの十分な保護を図りつつ、自由でグローバルな流通を確保していくことがますます求められている。本稿では、個人情報保護委員会における、個人データの越境移転の枠組み構築に関するこれまでの取組及び今後の展望等について述べたい。

 

1 世界のデータ流通量と越境データ流通量(平成3134日第91回個人情報保護委員会 資料4より)

(注1)データ流通量(IPトラフィック)は2016年がCiscoの推計値、2017年以降予測値。

(注2)越境データ流通量(使用された越境インターネット帯域幅)はITUのデータベースでデータの取れる国・地域(最低2006年の174カ国・地域、最高2012年の208カ国・地域)の足しあげ。

(出典)“ Cisco Visual Networking Index Global IP Traffic Forecast, 2016-2021”Cisco,“ ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database 2017” ITU)から作成(JETRO地域・分析レポート「急増する世界の「データ」流通量」より引用)