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2017.06.10

『行政&情報システム』2017年06月号トピックス ブロックチェーンの自治体での活用事例―綾町における有機農産品の安全性を消費者にアピールする取り組み―(前編)

電通国際情報サービス(ISID)オープンイノベーションラボ
プロデューサー 鈴木 淳一

1.はじめに
分散型台帳をネットワーク上に構築するブロックチェーン技術は、インターネットを行き交う情報の正当性を担保しうる新しい信頼のプロトコルとして、金融領域への適用にとどまらず様々な分野での活用が期待されています。なかでも、大がかりなシステムへの投資や運用体制の構築が難しい地方自治体には様々な課題解決において分散型であるブロックチェーン技術の適用可能性が広がっており、本格的な検討フェーズへと移行しつつあります。本稿では、宮崎県東諸県郡綾町(以下綾町)におけるブロックチェーン技術を活用した農産品の安全性をアピールする取り組みの内容について、ブロックチェーン技術の活用が求められている時代背景とともに解説します。