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2017.08.10

『行政&情報システム』2017年08月号トピックス ブロックチェーンの自治体での活用事例―綾町における有機農産品の安全性を消費者にアピールする取り組み―(後編)

電通国際情報サービス(ISID)オープンイノベーションラボ
プロデューサー 鈴木 淳一

4.ブロックチェーンの特徴を活かして地方創生を支援できないか
弊社オープンイノベーションラボ(以下イノラボ)が大阪のブロックチェーン・ベンチャー、シビラ社と組みブロックチェーン技術を活用して地方創生を支援する研究プロジェクト「IoVB(Internet ofValue by Blockchain)」を立ち上げたのは昨年9月のこと。インタラクティブな信頼醸成プロセスを好むSNS世代の「フラットでオープンな価値評価基準」にかなう社会システムの実現を、同じ思想のもとで技術発展を遂げるブロックチェーン技術を用いて行おうという意欲的な取り組みです。IoVBの第1弾として、NPO法人「日本で最も美しい村」連合からの推挙もあり、同NPO加盟自治体である綾町との連携が翌10月に決定、同月19日の正式発表を迎えるまでの約1ヶ月を通して、各業界をリードする企業やクリエイター陣との協力関係が固まります。そのように、かくも短い準備期間を経て、世界的にも挑戦的なプロジェクト、ブロックチェーン技術を活用して有機農産品の価値を公正に評価する仕組みを構築し、SNS世代の納得感を伴った適正価格の実現を目指す実証実験がスタートしました。