1．はじめに
2016年の「官民データ活用推進基本法」成立、翌2017年の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」や「デジタル・ガバメント推進方針」の策定などから、積極的に一層の推進を目指してきたデジタル・ガバメントですが、2020年の新型コロナウィルスの流行により有無を言わさぬ加速を見ることとなりました。外出自体がリスクとなる状況から、国民全体で広くデジタル化への関心が高まることとなり、「国民に提供するためのデジタル・ガバメント」から「国民から求められるデジタル・ガバメント」へと色合いが変わったように思います。
そのような流れの中で、行政、特に地方公共団体（以下、自治体）においては、手続のデジタル化に対する需要が一気に高まりました。
手続のデジタル化と言うと、用紙のwebフォーム化や、提出された書類を処理する事務作業の自動化などにまず目が行きますが、本稿ではそれらのもう一つ手前の段階である「手続を探す・知る」のデジタル化について見ていきたいと思います。
