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2021.12.16

2021年12月号 特集 行政DX時代こそeKYC(オンライン本人確認)がキモになる

株式会社TRUSTDOCK
取締役 公共政策(中央官庁、自治体)担当
肥後 彰秀

はじめに

 ここ数年で「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」というワードがあらゆるメディア媒体で飛び交うようになり、それに併せて世の中のデジタルシフトへの機運も日に日に高まってきている。中でも行政府機関においては、新しい共創型政府の実現に向けてその動きを急加速させており、2021年9月に発足したデジタル庁を中心として、“公”のDX実現に向けた官民を巻き込んだ動きを強力に推し進めていると言えるだろう。
 DXを進める上では様々な課題があるだろうが、その中でも私たちのもとには「そもそも、なぜ本人確認が必要なのか」「本人確認のデジタル化ってややこしい」「どれくらいの認証強度で本人確認を設計するべきなのか」といった声が届いている。そこで本記事では、本人確認を専業とするTRUSTDOCKだからこそお伝えできる、主に自治体における本人確認の必要性やデジタル化のポイント、その仕組み等について解説する。