2018年1月16日(火)に開催されたeガバメント閣僚会議において、デジタル・ガバメント実行計画が決定されました。
同計画の柱と主な取り組みについては以下の通りとなっています。
(1)行政サービスの100％デジタル化
－各種手続のオンライン原則の徹底
－行政手続における添付書類の撤廃
－引越、介護、死亡・相続の3つの先行分野における民間サービスとの連携を含めたワンストップ化
(2)行政保有データの100％オープン化
－オープンデータを前提とした業務・システムの設計・運用の推進
－民間事業者との直接対話を通じたニーズ把握とオープン化の加速
(3)デジタル改革の基盤整備
－コアとなるデータ形式に関する行政データ連携標準の策定
－社会基盤となる分野で語彙・コード等の体系を行政データ標準リストとして整理
－法人デジタルプラットフォームの構築
さらに、各府省のITガバナンスを強化し、上記の取り組みを推進するために各府省の中長期計画を上半期を目途に策定するほか、各個別分野において先行的にサービス改革が行われることとなりました。
なお、eガバメント閣僚会議で提示された資料1-1「デジタル・ガバメント実行計画について」では、同計画の概要に加え、これまでの取り組みの成果、電子政府とデジタル・ガバメントとの関係性、行政のデジタル化やオープンデータ推進の状況について取りまとめられています。
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