Hot Topics

2018.01.16

デジタルパブリックHOT TOPICS(2018.1.16)

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
 

■シェアリングエコノミー伝道師(第2弾)を任命
地方においてシェアリングエコノミーの推進を導入するために、知見や活用実績を備え、活用についてわかりやすく説明する人材であるシェアリングエコノミー伝道師の第2弾が任命されました。
https://cio.go.jp/share-eco-evangelist_2st

 

■自治体のRPA活用推進に向けた共同研究を開始
茨城県つくば市とNTTデータ、クニエ、日本電子計算が自治体でRPAを効果的に活用できるよう、共同研究を開始します。
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2018/011100.html

 

■電子政府ベンチマーク2017年版レポートを公表(Capgemini)
キャップジェミニ社は、各国の電子政府について(1)ユーザ中心、(2)透明性、(3)国境を横断した流動性、(4)主要なイネーブラの4つの項目から評価した報告書を公表しました。
https://www.capgemini.com/consulting-fr/resources/egovernment-benchmark-2017-report/

 

■オックスフォード大学が政府の人工知能に対する準備度の指標を公開
オックスフォード大学は、各国政府の人工知能に対する準備度を(1)イノベーション、(2)デジタル公共サービス、(3)政府の有効性、(4)デジタル化、(5)テクノロジに関するスキル、(6)データの質、(7)データ利活用能力の指標で評価した結果を取りまとめ、公表しました。
調査結果では日本は7位となっています。
https://www.oxfordinsights.com/government-ai-readiness-index/

 

■英国政府がシェアード・サービス戦略を策定
英国内閣府は今後10年間のシェアード・サービスに関する方向性を定めた戦略を策定しました。
https://www.gov.uk/government/publications/a-shared-services-strategy-for-government

 

■米国GAOがCIOの調達への関与に関する勧告を公表
米国連邦政府説明責任院(GAO)は各省庁のCIOの調達への関与状況の調査に基づき、大規模契約の見直しに際してCIOがより積極的に関与すべきであるとする勧告を公表しました。
https://www.gao.gov/products/GAO-18-42

 

■デンマークが新たなICTマネジメント戦略を策定
デンマーク公共イノベーション省は(1)効率的で責任あるICTシステムの管理、(2)的確で価値を生むICTプロジェクトの管理、(3)中央政府横断の一貫性あるICTの運用、(4)適切な能力とスキルの確保、(5)適切な財務管理の実施を柱とするICTマネジメント戦略を策定しました。
https://www.digst.dk/Servicemenu/English/News/New-strategy-for-ICT-management-in-central-government-to-raise-quality-of-national-ICT-management?utm_campaign=unspecified&utm_content=unspecified&utm_medium=email&utm_source=apsis-anp-3

 

■タイにおける電子行政の状況(INQUIRER.NET)
タイ政府では、今後5年以内に80%以上のサービスをデジタル化するとともに、2019年にはデジタルIDをリリースする予定です。
また、データ分析サービスをサービスとして提供する方針を示しています。
https://newsinfo.inquirer.net/956189/e-governance-making-progress-in-thailand

 

■スペイン政府がオープンデータプラットフォームのソースコードを公開
スペイン政府の技術移行センターが、同国政府のオープンデータプラットフォームであるData.gob.esのソースコードを公開しました。
Data.gob.esはDrupalのコンテンツマネジメントシステムとCKANのオープンデータリポジトリソフトウェア、および政府自らが開発した拡張機能を組み合わせたもので、これらの要素はGithub上で利用可能となっています。
https://joinup.ec.europa.eu/news/datos-gob-es

 

■ラトビアが電子政府サービスにAIを活用へ
ラトビア政府は、テキスト、文章、ウェブサイトの翻訳を通じた多言語対応や、音声対話および文章入力による利用者支援の部分でAIを実験的に活用する方向を打ち出しました。
https://joinup.ec.europa.eu/news/virtual-agents

 

■ジョージアとインドネシアが改革実施に向けた協定を締結(AGENDA.GE)
ジョージア、インドネシア両国は、電子行政やサイバーセキュリティなどの分野でお互いの経験・知識を共有するための協定を締結しました。
http://agenda.ge/news/92503/eng

 

■台湾政府の閣僚がロボットを使って国連主催の会議で発言(@NIFTYニュース)
2017年12月18日(月)~22日(金)にスイスのジュネーブで開催された第12回国連インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)で、台湾の唐鳳政務委員がテレプレゼンス・ロボを用いて出席し、電子政府の状況について報告しました。
https://news.nifty.com/article/world/rcdc/12181-235051/