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2022.12.10

2022年12月号 連載企画 先進事例から考える官民連携のあるべき姿 no.3 教育改革が地方創生につながり、全国まで波及した先進事例 ~島根県立隠岐島前高校の「島留学」

一般社団法人 日本GR協会
代表理事
吉田 雄人

一般社団法人 日本GR協会
GRオフィサー
持留 英樹

1.はじめに

 一般社団法人日本GR協会は、「課題先進国」と呼ばれるまでになった日本の地域課題を解決するには良質で戦略的な官民連携(Government Relations、以降「GR」)が必要だという考えから2019年に設立されました。GRの必要性を「広める」、GRの成功事例や失敗事例を「学べる」、課題解決にあたるプレーヤー同士がセクターを超えて「繋がれる」ことを目標に活動しています。具体的には全国の若手首長が参画する「全国青年市長会(会長:射水市・夏野元志市長)」と連携し、先進的な官民連携に取り組んでいる全国の若手市長を登壇者に迎えて「GR勉強会」を毎月オンラインで開催しています。今回はその派生として生まれたテーマ別勉強会「GRフロントランナー」第一回の島根県海士町の事例をお伝えします。「GRフロントランナー」は、現場に近い方や民間側のプレーヤーをゲストに迎えることで、GRを実践するきっかけや今後につながるアイデアの種(周囲の巻き込み方、最初の一歩の踏み出し方、現地の合意形成方法)を提供したいという考えから生まれた企画です。