機関誌『行政＆情報システム』2023年6月号を、6月9日金曜日に刊行しました。
近年、政府では根拠に基づく政策立案（EBPM）への取組を毎年継続・強化しつつあり、各省庁や自治体においても、主体的にデータ分析に取り組む場面が見られるようになってきています。ただし、こうした動きの多くはいまだ一部の部門での先駆的な取組にとどまっており、組織としての面的な動きとなるには至っていません。行政の人的・予算的資源の制約がますます強まる中、データ利活用の裾野を広げていくことは喫緊の課題となっています。
そこで本特集では、政府におけるEBPM推進に向けたこれまでの検討の経緯や推進に向けた施策、取組動向を解説します。また、厚生労働省におけるEBPMの実践、農林水産省におけるデータ人材育成といった国の取組や、自治体における地域課題解決に向けたデータ利活用の取組を紹介します。これらを通じて、今後の行政におけるデータサイエンスの推進に向けた課題と可能性を明らかにしてゆきます。
農林水産省における、農業DX構想の実現に向けたデータ人材の育成に関する取材記事は、★こちら★より無償でお読みいただくことができます。
トピックスでは、ソーシャルエックスの伊藤大貴氏・伊佐治幸泰氏・藤井哲也氏による新しい官民共創の姿を実現する取組や、フロントデスク株式会社のニコラス・ラーセン氏・静岡県裾野市の横山雅樹氏・福岡県北九州市の三浦雄一氏による窓口業務改革の取組等を掲載しています。
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