機関誌

機関誌記事(冊子単位)

『行政＆情報システム』2018年12月号(特集：リスクマネジメントとしてのサイバーセキュリティ)

サイバーセキュリティの確保は、デジタル・ガバメントの推進はもちろんのこと、Society5.0の実現、東京2020大会の成功など、我が国の重要課題への取組において不可欠の前提となっている。いまやそれは通常の行政/経営課題の一つであり、投資と便益の両面を見据えたリスクマネジメントとして捉えることが求められている。しかしながら、いまだ多くの行政機関や企業では、情報システムに付随する危険、あるいは本来業務に直結しない費用負担程度にしか捉えられていない。本特集では、最新のサイバーセキュリティ対策の動向について、政府の戦略・施策をはじめ、東京2020大会での取組、産業界での取組、関連する技術展望など多角的に解説した。本特集が行政機関におけるサイバーセキュリティに関する意識向上の一助となることを期待したい。

2018.12.10

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『行政＆情報システム』2018年10月号(特集：政府のデジタル戦略)

2013年にはじめて政府のIT戦略である「世界最先端IT国家宣言」が閣議決定されてから５年。本年６月に同戦略は「世界最先端デジタル国家創造宣言」へと衣替えされ、デジタルファーストを基軸とする新たな方向性への転換が図られた。戦略実行の司令塔となるのは、初代政府CIO・遠藤紘一氏から本年7月に職責を引き継いだ三輪昭尚氏である。本号では、三輪新政府CIOに今後の政府のIT戦略の大方針と取組の方向性を語っていただくとともに、戦略の骨格となる部分の解説を紹介する。また、産業界、有識者からの期待や課題提起も紹介する。新たなリーダーの下、どのような政策が展開され、どのような変化が経済社会にもたらされるのか、注目していきたい。

2018.10.10

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『行政＆情報システム』2018年08月号(特集：ブロックチェーン)

現在、注目を集めている仮想通貨の基盤技術となっているブロックチェーンは、取引等の記録を改ざんできない形で、低コストに保持することを可能とする技術である。その適用可能領域は幅広く、金融分野にとどまらず、流通、エネルギー、サービスなど様々な産業分野に及んでいる。公共分野への導入も期待されており、実際に諸外国では、登記、文書管理、選挙管理など様々な業務・サービスで導入に向けた取組みが進められている。我が国でも本年5月の「世界最先端デジタル国家創造宣言」において、同技術を業務改革に活用するための実証等の推進が掲げられており、一部の自治体等では既に先駆的な取組が始まっている。
本特集で紹介するブロックチェーンの仕組みや導入事例が、今後の公共分野における同技術活用の検討にあたっての一助となれば幸いである。

2018.08.10

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『行政＆情報システム』2018年06月号(特集：公共データの分析と活用の実践に向けて)

一昨年12月に成立・施行された官民データ活用推進基本法では、データの活用を行政機関自らが実践することも目指されており、そのために必要となる各種計画の制定やガイド類の整備をはじめ、様々な施策が講じられているところである。
しかしながら、実際にデータを分析・活用しようとすれば、人材の育成から予算の確保、データそのものの整備に至るまで実に様々な壁に直面する。
本特集では、こうした公共分野のデータを巡る理念と実務の間の隔たりをいかに橋渡ししてゆくべきかについて、データの分析と活用に深い知見を有する有識者と実務家に様々な視点から解説いただいた。
本特集が今後の行政機関自身によるデータ活用の実現に向けた挑戦の一助となれば幸いである。

2018.06.10

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『行政＆情報システム』2018年04月号(特集：諸外国におけるデジタルサービス改革)

デジタル化の波が経済・社会に変革をもたらす中、各国政府はこの変化を契機として、行政サービスの再構築に取り組もうとしている。
本特集では、電子政府先進国と目される国々が、こうした「デジタルサービス改革」をいかに実践してきたかを紹介してゆく。
各国のオリジナリティに富む取組事例は、これからデジタルガバメント実現に向けた改革の実行段階に入る我が国にとっても、様々な示唆を与えることになるだろう。

2018.04.10

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『行政＆情報システム』2018年02月号(特集：IoT時代のサイバーセキュリティ)

IoT（インターネット・オブ・シングス）は、我が国産業の競争力ひいては国民生活や行政サービスにもインパクトを与え得る重要な技術要素として認知を拡げつつある。政府も、IoTを通じて得られるデータを利活用し、産業の革新や行政サービスの改革に結びつけるべく、様々な政策手段を講じているところである。
他方で、インターネットを軸とするこれらの技術は、IoT機器を踏み台としたサイバー攻撃に悪用されるケースが急増するなど、結果として、行政サービスや企業活動にとっての新たなリスクをもたらしているという側面も併せ持つ。
技術の利活用とサイバーセキュリティという車の両輪をいかに両立させ、経済社会全体としての発展に結び付けていくべきか。本特集では、第一線の政策担当者と実務専門家による現状認識と課題への対応策、東京五輪を視野に入れた今後の展望を解説いただく。

2018.02.09

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