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2018.06.10

2018年06月号トピックス 総合無線局監理システムへのRPAの導入に向けて

総務省総合通信基盤局  電波部電波政策課電波利用料企画室 課長補佐 丸山 誠二
総務省総合通信基盤局  電波部電波政策課電波利用料企画室 システム計画係長 岡田 真治

昨今、民間企業では、業務の自動化による生産性向上や働き方改革等を目的として、RPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)を導入する動きが加速しており、行政の一部の機関においても導入に向けた検討や実証実験が進められている。RPAとは、「一連の定型的なホワイトカラー業務に対して、人間と同様の処理ができるようにした業務自動化の取り組み」であり、従来手作業で行われてきた定型業務を自動化することで、業務処理のスピードと処理能力の向上が図れるとともに、手作業で発生していたミスをなくすことによる業務の精度向上といった効果が期待されている。 総務省総合通信基盤局電波利用料企画室では、無線局の免許申請等処理業務におけるルーチンワークの一部の自動化により作業の効率化を図ることを目的として、総合無線局監理システム(PARTNER)へのRPA の導入を進めている。本事例は広範な業務を視野に入れ、複数年契約で腰を据えて取り組むこととしている点で特徴的な取り組みといえる。本稿では、本取組みの背景や意義、具体的な検討の進め方等を紹介する。