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2017.10.10

『行政&情報システム』2017年10月号トピックス 行政機関におけるRPAの活用の可能性

KPMGコンサルティング株式会社
執行役員 パートナー 田中 淳一

1.はじめに
デジタルレイバーとも呼ばれるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)により、これまでの自動化の取り組みで対象にならなかった業務も低コスト・短期間で自動化することができるようになった。定型的でルールがある反復業務はRPA化することができるため、契約書処理業務においても契約情報と決裁情報の整合や、契約期限管理のための催促業務など、今まで人が実施している業務をそのまま自動化することができる。このデジタル技術をうまく活用することで、法務部門が更に高度な社内法律事務所の様な存在になっていくことも可能である。