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2018.12.10

2018年12月号連載 最新事情から探る電子行政の行方 No.34 エストニアのデジタル社会を支える法制度と日本への提言

日本・エストニア/EU デジタルソサエティ推進協議会(JEEADiS)理事
電子政府コンサルタント
牟田 学

平成30年10月5日に開催した第19回未来投資会議で、安倍総理から「公共サービスでは、子育て・住所変更・死亡・相続等の行政手続きの自動化に向けた環境整備を進めるとともに、道路・水道といったインフラについて、防災の観点も含め、AIやロボット、センサーを用いたメンテナンスを一気に実行に移してまいります。」という発言がありました。総理から「行政手続きのオンライン化」ではなく「行政手続きの自動化」の発言があったことを大変嬉しく思います。
また、2018年10月12日付けの日本経済新聞「行政手続きデジタル化 政府、推進へ議員立法」によると、「デジタル化の理念や推進策をまとめた議員立法を今秋の臨時国会にも提出する。個人の認証や戸籍の確認にマイナンバーを活用できるようにするなど、政府がデジタル化推進の関連法を提出しやすい環境を整える」とあります。