1.はじめに

国連の経済社会局（Department of Economic and Social Affairs）による電子政府調査の最新版が2018年7月19日に発表された（※1）。2001年から始まった本調査も、今回でちょうど10回目となった（※2）。

国連の報告書がリリースされる度に、この連載において、その概略を紹介してきたが、今回も日本を中心として取り上げてみたい。まず、最新の電子政府ランキングを確認しよう（表1参照）。

2018年のランキングにおいて、1位はデンマークであり、前回の9位から大幅にランクアップした。続く順位は、それぞれオーストラリア（2位）、韓国（3位）となっており、前回の2016年から変動はなかった。一方、英国は1位から4位へと順位を下げたが、トップ10に関しては、ほぼいつも通りの顔ぶれといっていいだろう。

（※1）United Nations, Economic and Social Affairs, E-Government Survey 2018: Gearing E- Government to Support Transformation Towards Sustainable and Resilient Societies, United Nations, 2018.

（※2）国連による電子政府の調査（ベンチマーキング）は2001年から始まったが、現在も使用されている指標（EGDI: E-Government Development Index）による測定は、2003年の調査以降である。

（出典）United Nations, Economic and Social Affairs, E-Government Survey 2018: Gearing E-Government to Support Transformation Towards Sustainable and Resilient Societies, United Nations, 2018, p. 89. なお、前回の順位から上がった場合は△、下がった場合は▼、同じ場合は○と国名の左側に記してある。また、193カ国におけるEGDIの平均値は、0.55であり、前回（2016年）の平均値0.49から若干、上昇している。

表1　国連の電子政府調査（2018年）