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2021.04.15

2021年4月号 特集 行政デジタル化を成功させるための3つの「行動変革」

株式会社グラファー
代表取締役CEO 石井 大地

はじめに

2019年の「デジタル手続法」の成立、そして2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症危機により、行政のデジタル化へのニーズが高まっている。様々なメディアで毎日のように「行政のデジタル化」が取り上げられるようになったが、数年前では考えられなかったことである。

このような状況は、立ち遅れた我が国のデジタル変革を進めるためのまたとない好機であることを疑う読者はいないだろう。この機会に進めるべき改革を遅滞なく徹底的に行えるかどうかが、日本社会の未来を大きく左右する。

では、いま人々が求めている行政のデジタル化とは何だろうか?それは、オンライン申請のように、住民と役所の接点となる行政サービスをデジタル化し、使いやすくすることである。役所の業務を効率化することも必要だが、それも結局はより良い住民サービスを実現するための手段に過ぎない。