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2020.02.10

2020年02月号(特集:人間中心のスマートシティ)

今号の特集では、スマートシティの取組を、政府におけるスマートシティの政策及び取組の全体像、自治体におけるICTを活用した取組の先進事例、有識者によるスマートシティに係るデータ分析や知識抽出のアプローチという3つの側面から解説しています。

政府におけるスマートシティ関連政策の展開 内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付 参事官(統合戦略担当)付 政策調査員 土屋 俊博

スマートシティに係る取組の現状と課題 国土交通省 都市局都市計画課 都市計画調査室 都市交通係長 山崎 明日香

福岡から始まる「市民参加型スマートシティ」 LINE Fukuoka株式会社 Smart City戦略室 南方 尚喜、福岡市 総務企画局企画調整部 企画課長 井上 雄介

スマートシティの今後の展望―データ利活用型都市マネジメントに必要な視点とは― 株式会社日建設計総合研究所 理事 川除 隆広

Nestaが取り組むコレクティブ・インテリジェンスを活用した市民参画型スマートシティ Nesta Co-Head of the Centre for Collective Intteligence Design ピーター・ベック

シカゴ市警におけるデータ分析のいま シカゴ市警察 データアナリスト 鈴木 崇之

有価証券報告書の審査業務等におけるAI等利用の検討 金融庁 企画市場局企業開示課 課長補佐 上利 悟史、金融庁 企業市場局企業開示課 専門官 合場 真人

行政職員が起業家と共生するには? 全国の自治体と神戸市が手がける、新しい課題解決型起業支援「Urban Innovation Japan」 神戸市 医療・新産業本部 新産業部 新産業課 イノベーション専門官 中沢 久

地方行政における事務資料の構造化解析によるヒト・カネ・ジョウホウのマッチング 株式会社WiseVine 代表取締役社長 吉本 翔生

「働き方改革」時代の官公庁のオフィス環境整備~オフィス改革を進める上でのポイント コクヨ株式会社 ファニチャー事業本部 TCM事業部官公庁ソリューション部 チーフコンサルタント 八上 俊宏

民間企業におけるICT活用事例 No.40 アジャイル手法による内製開発で、総合インフラサービス企業への変革を推進 前田建設工業株式会社 ICI総合センター AI・IoT研究センター長 兼 情報システム総合センター 情報戦略・システム企画グループ長 髙橋 哲郎

海外公共分野ICT化の潮流 No.16 民営企業が主導した21世紀の社会インフラづくり~中国ITサービスが日本を抜いた10年 法政大学大学院 兼任講師 浦上 早苗

CIO補佐官オピニオン No.3 デジタルデバイドだけじゃない<後編>~公共財としての行政サービス~ 内閣官房IT総合戦略室 政府CIO補佐官 伊藤 豪一

行政におけるウェルビーイングの設計 No.6 当事者研究と痛みの分有 早稲田大学 准教授 ドミニク・チェン

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