公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
【政府】
■第10回デジタル・ガバメント分科会と第37回各府省情報化専任審議官等連絡会議を合同開催
同会合では、デジタル・ガバメントの海外事例と日本の現状について紹介されるとともに、グランドデザインの検討状況およびビジネス・ブリーフィングの実施結果について報告されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai10/gijisidai.html
■総務省が「地域ICTサミット2020」を3/6に開催
1月まで案件募集を行っていた「ICT地域活性化大賞2020」の応募案件の中から決勝大会に進出した団体のプレゼンテーション、会場投票・審査および表彰式を行うとともに、ICT地域活性化に関する取り組みについて紹介するイベントが開催されます。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000236.html
■総務省が第4回日独ICT政策対話の結果を公表
同対話では、AI、IoT、5G、IoTセキュリティ、データ利活用、政策および規制の見直しなどの分野において、引き続き連携、情報共有を進めていくこととなりました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000113.html
■特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案を閣議決定
デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図るために、取引条件等の情報の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告と評価・評価結果の公表等の必要な措置を講じる法律案が閣議決定されました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200218001/20200218001.html
■IPAが「情報セキュリティ10大脅威2020」を発表
組織における10大脅威の順位では、昨年同様に1位が標的型攻撃による機密情報の窃取、2位が内部不正による情報漏えい（昨年5位）、3位がビジネスメール詐欺による金銭被害（昨年2位）となりました。
https://www.ipa.go.jp/about/press/20200129.html
■内閣府、オートメーション・エニウェアのRPAツールを採用(ZDNet)
内閣府では、RPAの本格稼働に先駆けて、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室で試験運用を実施しました。その結果、Automation Anywhere Enterpriseで稼働するソフトウェアロボット（Bot）の暗号化機能とログ管理機能のセキュリティ対応が高度であると確認しました。また、職員自身がBotを作成し運用できる利便性を評価して、採用を決定したといわれています。
https://japan.zdnet.com/article/35149012/
【自治体】
■静岡県浜松市でチャットボットを活用した粗大ごみ受付の社会実験を実施
同市の「デジタルファースト宣言」で掲げた、「市民サービス」のデジタルファーストの取り組みの一環として、粗大ごみ（同市では「連絡ごみ」）収集の受け付けから、手数料支払までをLINEで完結する社会実験が行われます。
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/koho2/ai/renraku.html
■大阪府箕面市がRPAを本格導入
同市では、これまで各部署が手作業で行っていた「附属機関の委員等への報酬等の支出資料の作成」（年間約3,000件）および「法定調書の作成」（年間約1,500件）について、総務部総務課で集約し、一括してRPAで自動処理します（職員による確認および意思決定は従来通り実施）。
https://www.city.minoh.lg.jp/soumu/20191219.html
■東京都は「スマート東京」へ。前年比8倍のデジタル予算でスマートシティ化を促進（engadget）
東京都がデジタル技術を全面的に取り入れたスマートシティを目指す「スマート東京実施戦略」を発表しました。その内容は、東京都を「スマートシティ」へと改革するという構想です。都では「スマート東京」に関係するデジタル化予算として、令和2年度（2020年度）は昨年の約8倍となる158億円を計上。2021年度以降も基金を創設して、継続的に支出していく方針です。
https://japanese.engadget.com/jp-2020-02-07-8.html?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly93d3cuZ29vZ2xlLmNvbS8&guce_referrer_sig=AQAAAMi3peh8wY3qtRtx6zFRJZQXP2NkpffcgXm43v8NKyvxk23BE-rov0K4heLTGNsRmBUjWq4-uREkJXszFeVRzgAam8gMCRzXVG_PMiE75XLZ4Y9LrRog63my42yGRX6T9Xm73SiSCzKU6Hto8hm5mJsSY3-XdlDwLDvShip9-fIE
■埼玉県 定型業務の専門チーム ICT活用、障害者も雇用（日本経済新聞）
同県では2020年度に、県庁内の定型業務を一括して担う「スマートステーション」（愛称・flat）を設置し、ICTを活用して各部局の会議録作成や職員研修のアンケートデータ集計などの業務を集約し、業務を効率化します。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55343960W0A200C2L72000/?fbclid=IwAR1Ya74V7oOlZeuDX4y4ytzzAovixtDOZG3v6CRgFDW8BbiuKoAvOkWo6Y8
■特定健診、ＡＩが受診勧奨 性格分析、響く案内に 浜松市（静岡新聞）
同市では、国保加入者の過去の問診票や医療情報から食生活や運動習慣などをAIを使って分析し、「心配性」「面倒くさがり」など数パターンの性格に分類したうえで、それぞれの心に響きやすい文言を取り入れた文書を作成して受診を促す取り組みが2020年度から開始されます。
https://www.at-s.com/news/article/health/shizuoka/734137.html
■児童虐待等に活用のAI関連に約2億円計上 三重県新年度予算 一般会計で2年連続増の総額7407億円（東海テレビ）
同県の来年度予算案では、AIを活用した災害時の避難を呼び掛けるスピーカーや、児童虐待の有無を判断するシステム、さらに「スマート自治体」の実現に向けた技術など、AI関連の費用として、約2億円が計上されています。
https://www.fnn.jp/posts/10030THK
■「要介護認定」ＡＩ実証良好 調査票の確認、郡山で中間報告（福島民友）
要介護認定にAIの言語処理技術を導入した実証実験の中間報告において、認定に必要な調査票の確認作業の正答率が8割に達したことが報告されました。
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200210-458180.php
■大阪府市「スマートシティ戦略」の素案決定 都市課題の解決目指す（産経新聞）
大阪府と大阪市は１０日、最先端技術で住民生活の質を向上させる「スマートシティ戦略」の素案を取りまとめました。府は４月にスマートシティ戦略部を発足させ、準備を本格化します。素案ではICT（情報通信技術）やAI（人工知能）の技術を活用し、交通網が行き届いていないニュータウンや山間部で高齢者の生活実態に合わせた移動手段を導入するなどの構想を描いています。
https://www.sankei.com/politics/news/200210/plt2002100025-n1.html
【海外】
■高齢者の電子政府サービス利用実態を発表 世界最高齢のプログラマー・若宮正子氏と(PRTIMES)
エストニアを拠点とするGovTechスタートアップ"SetGo"の共同創業者である齋藤アレックス剛太氏は、世界最高齢のプログラマー若宮正子氏と共同で、エストニアにおける高齢者のIT利用実態調査を実施しました。同国のシニア100人の声をまとめた調査結果レポートを公開しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000044589.html
■豪州がブロックチェーンロードマップを発表 仮想通貨にも大きな影響が（CoinOtaku）
オーストラリアが全国ブロックチェーンロードマップを発表し、今後5年間だけで、ブロックチェーン関連の利益が約19兆円増えることを予想しています。さまざまな分野でのブロックチェーン利用推進は、送金決済手段としての仮想通貨利用にもポジティブな影響が見込まれます。
https://coinotaku.com/news/articles/62421
