公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
【政府】
■統合イノベーション戦略推進会議（第６回）を開催
デジタル社会構築タスクフォースの設置について議論が行われました。本タスクフォースでは、農業、防災・減災、インフラ、物流、自動運転など、様々な分野で進められている官民のデータ連携の取組を棚卸しし、分野を超えた連携を可能にするために必要となる、データ形式や機能、データ取扱いに係るルールの共通化を検討します。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tougou-innovation/dai6/gijisidai.html
■総務省が「令和2年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等」を公表
同文書において、地方公共団体が条件不利地域において地域住民の生活の維持・向上に必要なサービスを提供するために5G・IoT・AIなどの先端的な情報通信技術の導入に要する経費、および行政の高度化・効率化を実現し、持続可能な行政サービスを確保するため、RPA、共同オンライン申請システム、インフラ点検に必要なドローン等、地方公務員向けテレワークの導入に要する経費について特別交付税措置を講ずるとしています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000665614.pdf
■総務省が「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに取り組むべき事項[緊急提言]」を公表
サイバーセキュリティタスクフォースにおける議論を踏まえ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対処として早急に取り組むべき事項を取りまとめ、公表しました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00093.html
■「テレワーク・デイズ2020」実施方針を決定
今年度は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間を含む7月20日～9月6日の期間に全国的にテレワークの実施を呼びかけ、都内企業に関しては、7月24日～8月9日、8月25日～9月6日を集中実施期間とすることとなりました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000258.html
■クラウドサービスの安全性評価に関する検討会のとりまとめを公表
クラウドサービスの安全性評価制度について、本制度の位置づけ・使い方、情報システムの調達者/利用者が留意すべき点、制度運営に求められる体制など、初年度に立ち上げるうえで整理が必要な各種事項をまとめた結果が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00096.html
■サイバーセキュリティ戦略本部第23回会合を開催
同会合では、政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組み（案）、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次行動計画の改定（案）が決定されるとともに、次期年次報告・計画の策定に向けた進め方等について討議されました。
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/index.html#cs23
■総務省が第32次地方制度調査会を開催
本会合では、第28回会合に引き続き、行政のデジタル化に関して、地方公共団体におけるデジタル化と国の役割に加え、(1)基幹系情報システムに関する標準の設定取組の方向性、(2)AI等の共同利用、(3)人材面での対応、(4)行政手続のオンライン化と基盤としてのマイナンバー制度、(5)データの利活用と個人情報保護制度に関して取り組みの方向性が議論されました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi/02gyosei01_03000176_00049.html
■NISCがサイバーセキュリティ戦略に基づき2020年度に実施すべき施策に関するパブリックコメントを実施
2020年度の年次計画（サイバーセキュリティ2020）の策定に向けた検討にあたり、サイバーセキュリティ戦略に基づき2020年度に実施すべき施策についてのパブリックコメントが行われます。
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/cyber-security2020.html
■ＡＩ関連予算に3,900億円 政府、国家戦略で成長後押し（産経新聞）
来年度の予算案で、AI戦略に基づく関連予算として文部科学省、経済産業省、国土交通省など政府全体で前年度比147億円増の約1,314億円を計上しています。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200203/mca2002030746006-n1.htm
■ウェブで裁判手続き、3日から 「民事訴訟のIT化」スタート（共同通信）
非公開の争点整理の手続きで、当事者がビデオ通話でやりとりするウェブ会議が3日から全国8つの地裁と知財高裁で導入されます。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200202-00000061-kyodonews-soci&fbclid=IwAR2LOf80M03-4hmKz3vzUlp7hBN0k2rbzMm9y0jGgcauZhW9pld25HvNvl0
■IPAがデータの相互運用性向上のためのガイドを公表
同ガイドでは、相互運用性の意義と官民データ活用時代に求められるデータ資産の扱い方を伝えるもので、具体的には、既存システムを改修したりデータを物理的に移転したりしなくても、つながり合ったデータをより多くの組織や人々が正しく理解し活用できる社会へ向けたデータ相互運用性向上の手順と実装例を示しています。
https://imi.go.jp/info/info0012?fbclid=IwAR3uCch5sjjPFYevmqOLZzSgp0fpq9mJnNREEFke7UkOt1D9vXEFDkTsvfs
【自治体】
■秋田県の婚活マッチングシステムがAIを活用したシステムに更新
新システムでは、相手の希望条件とEQアセスメント（価値観診断）の結果から、AIが相性の良いお見合い相手を紹介します。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/46829
■東京都の職員にICT職を設置
ICT職の設置に伴い、採用試験の新たな区分としてICTが新設されます。同区分では、教養試験（知識分野）において、「情報通信技術」を出題するとともに、教養試験（知識分野）の「社会事情」で、都政における重要施策を出題します。また、プレゼンテーション、グループワークでは、都政の課題に対しICTを活用して課題解決を図る提案などを出題します。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/06/07.html
■三鷹市がAIチャットボットによる「ごみ分別案内」の試行運用を開始
ごみの出しかたに関するスマートフォンやパソコンからのお問い合わせに、AI（人工知能）を活用したチャットボットがいつでも自動で回答するシステムを導入しました。1月20日から試験運用を開始し、2月下旬からはその結果を踏まえて本格運用に移行します。
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_news/076/076451.html
■埼玉県美里町、上里町がレポーティングプラットフォームを活用した実証実験を開始
協定に基づく取り組みの第一弾として、レポーティングプラットフォームを活用し、職員間の情報連携、業務効率化や職員、住民の参加による地域活性化に向けた実証実験を行います。
https://www.ntt-east.co.jp/saitama/news/detail/pdf/hp20200120.pdf
■山梨県小菅村でIoTを活用した林業に関する課題解決およびスマートビレッジの実現に向けた実証実験を2020年2月より開始
今回の実証実験では、林業の共通課題である「林業従事者の労働災害抑止」、「シカ等の獣害対策」に対し、山間部を効率的にカバレッジできる高出力の独自LPWAを用い、従事者が緊急時の救助要請が可能にする仕組みや害獣捕獲時の通知機能を用いた実験が行われます。
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20200122_01.html
【海外】
■米国GSAがUSA.Govのアナリティクスダッシュボードを公開
同ダッシュボードでは、利用されているコンテンツ、全体のトラフィック、ユ―ザに関する情報が公開されています。同サイトの構築はオープンソースのプロジェクトとして進められ、コードも公開されています。
https://blog.usa.gov/taking-a-look-at-the-usagov-analytics-dashboard
■米国GSAがウェブサイトデザイン標準を公表
同標準では①リアルなユーザのニーズから始める、②信頼を得る、③アクセシビリティを向上させる、④一貫性を高める、⑤意見に耳を傾けるの5つの原則を柱に、ウェブサイトおよびデジタルサービスを構築する際に遵守すべき標準を示しています。21世紀の統合型デジタルエクスぺリエンス法において、各機関はこの標準を満たすことが求められています。
https://www.gsa.gov/blog/2020/01/22/gsa-publishes-standards-for-building-federal-websites-and-digital-services
■英国GDSが公共部門におけるAI活用のガイドを作成
同ガイドは全体で46ページもののガイドとなっており、AIとは何かを解説する章、公共サービスのユーザのニーズを満たすためにAIの活用が適切かについての判断軸を解説する章、AI活用に向けた計画策定と準備方法を説明する章、AI導入プロジェクトをマネジメントする際のリスクと留意事項を紹介する章、およびAIの倫理と安全性について解説する章の計5章で構成されています。
https://www.gov.uk/government/publications/a-guide-to-using-artificial-intelligence-in-the-public-sector
■豪州政府がICT契約の上限期間およびバリューに関するポリシーを改訂
これまで、実証実験やPoCは当初定めた期間内でのみ実施可能とされており、イノベーションを妨げる要因になっていたことから、今回ポリシーを改訂し、当初の3年以内の契約が終わった後もさらに3年以内の延長が可能となりました。この改訂によって、反復を重ねてのユーザ中心のサービス提供が期待されています。
https://www.dta.gov.au/news/new-policy-replaces-ict-contract-capped-term-and-value
