Hot Topics

2017.04.18

デジタルパブリックHOT TOPICS(2017.4.18)

デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い
「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を
紹介します。

 

■個人型確定拠出年金試算アプリの配信を開始
厚生労働省と国民年金基金連合会が個人型確定拠出年金を使った資産運用体験ができる
スマートフォンアプリを公開しました。
(現在はAndroidのみ。iPhoneは4月下旬以降リリース予定です。)
http://www.ideco-guide.jp/app/
 

■総務省メールマガジン「M-ICTナウ」の創刊
総務省が、情報通信に関する施策のホットイシューや情報通信白書のトピック、ICT関係の
海外ニュースを届ける月刊のメールマガジン「M-ICTナウ」を創刊しました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000109.html
 

■シンガポールが政府のデジタル郵便箱サービスを6月で打ち切り(AsiaX)
2012年に導入した国民、永住者が内国歳入庁(IRAS)など7つの政府機関からの知らせを
オンラインで受け取れるデジタル郵便箱「ワン・インデックス」の提供を6月8日で打ち切ると
利用者に通知しました。
利用者が少ない割に経費がかかっていることが原因とされています。
https://www.asiax.biz/news/42771/
 

■イタリアがデジタル・ガバメントの支援コミュニティを立ち上げ(government computing)
イタリア政府は、公共部門をより効率的にするためのソースコードや最新の文書管理システム、
デジタルプロジェクトの調整・開発ツールを提供するサイト「Developers Italia」を構築しました。
http://transformation.governmentcomputing.com/news/italy-sets-fashion-with-launch-of-developer-community-of-digital-government-services-5784891
 

■ドバイ政府で初めての仮想AIアシスタントを開始(GovInsider)
ドバイの電気・水道庁は、「スマートドバイ」イニシアティブの一環として、
利用者からの問い合わせに対して24時間365日対応するAIアシスタント「ランマス」を
導入しました。政府では今後もスマートサービスの導入を促進して窓口を訪問する
利用者の数を80%減らすことを目指しています。
https://govinsider.asia/digital-gov/dubai-launches-its-first-government-virtual-ai-assistant/
 

■民法改正案が衆議院通過、システムの開発契約などにも影響(ITPro)
改正案ではユーザ企業は欠陥があると気付いてから1年以内に通知すれば、通知後5年以内は
修正、報酬の減額、損害賠償などを求められるとしています。
また、システム開発の委託契約形態である「請負」や「準委任」において、改正案は請負の場合、
成果物が全て完成していなくても、成果物の一部によってユーザー企業が利益を得ていれば、
利益に応じた報酬をITベンダーが要求でき、準委任でも成果物の完成に対して報酬を支払う
契約パターンがあると明記しています。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/041401161/?rt=nocnt
 

■IPAの「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2017」報告書の公表
(独)情報処理推進機構(IPA)が毎年実施している企業のCISOやCSIRTに関する実態調査の
結果が公表されました。
同調査によれば、日本ではCISOが任命されている組織の割合は6割程度で、
欧米と20ポイント以上の差があり、欧米と異なり多くのCISOが他の役職と兼任となっています。
またセキュリティ要員の充足度に関する認識がCISOと現場とで差がある状況が明らかに
なりました。
さらに、CSIRTについても期待したレベルを達成できていないと認識されています。
http://www.ipa.go.jp/about/press/20170413.html
 

■業務改革モデルプロジェクトの提案事業の募集
総務省では、BPRの手法を活用した業務分析、計画策定、マニュアルやシステムの整備、
住民サービスの向上や歳出効率化の効果把握等を伴う、新たな窓口業務改革、
内部管理業務改革、およびそれらを実現する効果的なプロセスの検討を行う事業について
市区町村(複数団体でも可)からの提案事業を募集しています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000051.html