デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■郵便局間でドローン輸送を運用へ(日本経済新聞)
日本郵便は2018年に郵便局間の郵便や宅配便などの輸送に空中を飛ぶドローンを導入すると報じられました。
年度内には自動運転車を使った輸送の実証実験を始める予定となっております。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H1M_S7A900C1MM8000/
■政府が自然災害対策でIoT活用を前面に(日刊工業新聞)
水位情報を検知して収集し、各地の状況を把握できるようにするための洪水に特化した水位計の導入など、IoT活用の取り組みが進められているほか、IoTとAIを組み合わせた防災対策も検討されています。
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441574
■OECDがノルウェー政府のデジタル・ガバメントに関する報告書を公表
OECDが毎年各国のデジタル・ガバメントについて調査し、推奨策をつけて公表している報告書の今年版ではノルウェーが取り上げられ、統合的な戦略策定の必要性や、明確で構造化されたガバナンス確立の必要性などが提起されています。
http://www.oecd.org/gov/digital-government/digital-government-review-of-norway-9789264279742-en.htm
■オーストラリア財務省が2017－2018年の計画を公表
同計画では、急速に変化する環境の課題に対応するために、より小さく、よりスマートであり、生産的で持続可能な政府部門を作ることを支援することに重点が置かれています。
http://www.finance.gov.au/publications/corporate-plan/2017-18/
■エストニアがブロックチェーンを活用したeレジデンシープログラムを計画
エストニアで2014年より開始された電子居住者の資格を得られる制度(eレジデンシー)において、ブロックチェーンの仕組みを活用することが計画されています。
http://www.nasdaq.com/article/estonia-planning-blockchain-based-residency-program-cm839911
■シンガポール金融管理局と情報通信メディア開発局がシンガポール共通QRコードの開発を主導(Opengov Asia)
シンガポール金融管理局(MAS)と情報通信メディア開発局(IMDA)は、共通QRコードの開発に向けたタスクフォースを主導し、国内外の決済で標準化されたQRコードを利用した決済を導入することを目指しています。
http://www.opengovasia.com/articles/7968-mas-and-imda-to-jointly-lead-industry-taskforce-for-development-of-a-common-qr-code-for-singapore
