デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■特許庁がGitHubを活用した「知的財産デュー・デリジェンス標準手順書」のオープン検証事業を開始
特許庁では、知的財産デュー・デリジェンス(知財DD、知的財産に関する価値やリスクを評価する活動)を通常行っていない方でも知財DDの手順を理解できるよう、「標準手順書（SOP）」を作成するために調査研究事業を実施します。
本事業では、インターネット上のオープンな環境で、幅広く多くの方から具体的な修正案を公募するため、GitHubを活用することとなりました。
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/171121/
■税務手続の電子化に向けた取り組みを紹介
2017年11月20日(月)に開催された内閣府の第16回税務調査会で、国税(所得税、法人税)、地方税(共同収納、電子申告等)の手続電子化の現状と今後の取り組みについて紹介されました。今後の取り組みについては、時期が決まっているものはその時期も紹介されています。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen16kai.html
■データヘルス・ポータルサイトを東大が構築(毎日新聞)
1399の健康保険組合(2946万人)と、協会けんぽ(3827万人)が持つデータを統合し、健康診断、医療費、生活習慣などのデータを集計した分析・支援ウェブサイトを東京大学が厚生労働省の補助を受けて運用を開始しました。この取り組みは世界初で、病気の予防や医療費の適正化に向けた政策立案への活用が期待されます。
https://mainichi.jp/articles/20171120/k00/00m/040/092000c
■大阪府が議事録作成へのAI利用を検討(毎日新聞)
大阪府では、職員の働き方改革の一環として、庁内で開かれる全ての会議や記者会見の記録作成にAIの利用を検討しており、来年度当初予算案の概算要求に、導入に必要なマイクの購入費など約206万円を計上しました。
なお、徳島県では既に10月から知事の会見の要約にAIを利用しています。
https://mainichi.jp/articles/20171121/k00/00e/040/225000c
■米国GAOがOMBに対して現在開発中の最優先プログラムの状況に関して報告するよう指示
米国議会GAO(政府説明責任院)は、OMB(行政管理予算局)に対して、最優先とされている10のプログラムおよびUSDS(米国政府デジタルサービス)が主体となって推進しているプロジェクトの進捗状況について定期的に報告するよう求めました。
http://www.gao.gov/products/GAO-18-51
■米国大統領府が情報システムの脆弱性公開に関するポリシーを策定
米国大統領府は、情報システムや情報技術における新たに発見された脆弱性や既に一般に知られている脆弱性に関する情報を政府が取得した場合に、その情報を開示するか制限をかけるかに関するポリシーおよびプロセスを定めました。
https://www.whitehouse.gov/blog/2017/11/15/improving-and-making-vulnerability-equities-process-transparent-right-thing-do
■コンバージドインフラの米国政府での利用を促進
米国政府のFITARA(連邦政府IT調達改革法)のイニシアティブの1つである、データセンタ最適化イニシアティブの推進に寄与するコンバージドインフラをITスケジュール70で提供し、連邦、州、自治体のいずれもが購入できるようになりました。
https://www.gsa.gov/about-us/newsroom/news-releases/hyperconverged-cloud-infrastructure-solution-now-available-on-gsa%E2%80%99s-it-schedule-70
■政府向けの「機密」クラウドを開始(fedscoop)
アマゾンウェブサービスが政府向けの「機密」クラウドを今月開始したほか、マイクロソフト・アジュールは10月に行政機関の機密データセットをサポートするアジュール・ガバメント・シークレットの提供を発表するなど、政府の機密情報を扱うクラウドに関する動きが加速しています。
https://www.fedscoop.com/amazon-web-services-launches-secret-cloud-government/
