デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■第７５回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）
安倍総理は、総理大臣官邸で第７５回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）を開催しました。会議では、デジタル時代の新たなＩＴ政策の方向性について意見交換が行われました。総理は、本日の意見交換を踏まえ、次のように述べています。「我が国主導で、自由で開かれた国際データ流通圏を世界に広げていくための国際連携を進めてください。」、「個人情報保護法を始め必要な国内の法令整備と、体制強化に直ちに着手してください。」、「平井大臣を中心に来年春を目途に、Society5.0時代に向けた新たなIT政策大綱を取りまとめ、速やかに実行してください。」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201812/19it_kanmin.html
■第5回 官民データ活用推進基本計画実行委員会データ流通・活用ワーキンググループ（IT総合戦略本部）
安全・安心なデータ流通・活用環境整備のために検討すべき項目や、同業者間でデータ共有を行う場合など協調領域の範囲についての考え方や異なるプラットフォーム間でのデータの取扱いに関する共通ルールの在り方などについて検討しました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/detakatuyo_wg/dai5/gijisidai.html
■オープンデータ研修ポータルの開設（総務省）
経済産業省が推進するDXの取り組みを自治体や事業者等に発信するとともに、行政が抱える課題を解決し得る革新的な技術「Govtech」を有する事業者・団体との交流や行政のデジタル化に関する方向性を共に考えるイベントが2019年1月16日(水)～1月18日(金)に開催されます。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000224.html
■DX Days 2019の開催（経済産業省）
経済産業省が推進するDXの取り組みを自治体や事業者等に発信するとともに、行政が抱える課題を解決し得る革新的な技術「Govtech」を有する事業者・団体との交流や行政のデジタル化に関する方向性を共に考えるイベントが2019年1月16日(水)～1月18日(金)に開催されます。
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212005/20181212005.html
■港湾の電子化に向けたワーキンググループの立ち上げ（国土交通省）
今般、2020年までの「港湾関連データ連携基盤」構築に向けて、港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会からの付託を受け、データ連携基盤の要件、機能、仕様等の具体的な検討を行うため、国土交通省港湾局と内閣官房
IT総合戦略室が連携して、「サイバーポート検討WG（港湾・貿易手続）」を設置し、開催します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/port03_hh_000053.html
■各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議（第81回）、サイバーセキュリティ対策推進会議（CISO等連絡会議）（第16回）合同会議（IT総合戦略本部）
「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」について討議しました。これは、政府におけるIT調達に係るサイバーセキュリティの一層の確保を図るために、各省庁等の情報システム・機器・役務等の調達のうち、重要性の観点から、より一層サプライチェーン・リスクに対応することが必要であると判断されるものについて、IT総合戦略室及び内閣サイバーセキュリティセンターと協議のうえ、必要な措置を講じるものです。
また、サイバーセキュリティ協議会の創設、サイバーセキュリティ戦略本部による連絡調整の推進を柱とする「サイバーセキュリティ基本法の改正」についても報告されました。
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/taisaku/index.html#ciso16
■「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム」のパブリックコメント実施（NISC）
サイバーセキュリティの普及啓発に向け、産学官民の関係者の密接な連携を強化するためのプログラムについてパブリックコメントを実施しています。
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pubcom-awareness2018.html
■政府、AI活用の基本原則の素案をとりまとめ(共同通信)
素案はAIを適切に使うための原則を、（1）人間自身が利用に関して判断・決定する（2）利用のための教育を提供する（3）プライバシーを確保する（4）安全性を確保する（5）公正な競争を確保するなどの７原則に集約しています。今後、有識者会議が素案を基に議論し、意見公募などを経て年度内に最終案を決定します。
https://this.kiji.is/445885816277288033?fbclid=IwAR2T4-uJPyOc4Iy2OwOldJ0rF5sRWdnG5xqRc60SeYWW9SAHf1h9I0sg7Gs
