デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■GDPRの日本の十分性認定の時期について（個人情報保護委員会）
欧州委員会による十分性認定の最終決定は１月中になる見込みとされています。
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/sougoninshou_jiki.pdf
■国土交通省の人流データの取得・提供実験
人流データが警備・防災計画の立案やまちづくりなど様々な分野で活用される社会の実現を目指し、さいたま新都心エリアにおける人流データを取得・提供する実証実験を2019年の1～3月にさいたま新都心エリアで行います。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku01_hh_000135.html
■ICTを活用した除雪作業（上毛新聞）
人工衛星で位置情報を取得し、地盤データに基づいて除雪ブレードを自動制御する「MCグレーダー」を使って道路除雪を行います。この取り組みは全国初となります。
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/101718?fbclid=IwAR1vGoc1NDLWzP3CPW0dzmpC9yd56JXSEarfduvQAqTTCMabRSKmeIqw_H0
■「忘れられる権利」はＥＵ域内限定 ネット情報で司法裁法務官が見解（産経新聞）
欧州連合（ＥＵ）の最高裁にあたるＥＵ司法裁判所の法務官は１０日、個人が望まない情報などをインターネット上の検索結果から削除するよう要請できる「忘れられる権利」について、適用は原則としてＥＵ域内に限られるとの見解を示しました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000633-san-soci
■米ネバダ州にて婚姻証明書発行にブロックチェーンが使用されていたことが判明（CRYPTO TIMES）
米ネバダ州ワショー郡において、昨年４月の新プログラム導入から１２月の時点で、約９５０組のカップルがデジタル婚姻証明書を自宅PCやスマートフォンで受け取っていたことが明らかになっています。婚姻証明書の発行には通常７〜１０日かかるところを、ブロックチェーン上での発行プログラムを利用することで２４時間以内にデジタルで受け取りが可能になったとのことです。
https://crypto-times.jp/nevada_blockchain_marriagecertificate/
■デンマーク最大手のIT企業を傘下におくKMD Holding社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ（日本電気）
NECはデンマーク最大手のIT企業であるKMD A/Sの持株会社であるKMD Holding ApSの全株式を取得することについて決議し、同社の株式を保有するAdvent International Corporationが運営するファンドと株式売買契約を締結しました。本買収の完了時期は2019年2月末を予定しています。
https://jpn.nec.com/press/201812/20181227_01.html
■米国政府のオープンデータをすべて電子化する基礎法案が連邦議会上院を通過、法律として施行される見込み（GIGAZINE）
本法律が施行されるとアメリカの政府組織は公開しているすべてのデータをオンラインに公開し、スマートフォンやPCから閲覧可能にするよう義務づけられることとなります。
https://www.nisc.go.jp/active/kihon/pubcom-awareness2018.html
■台湾政府がブロックチェーンベースのデジタルIDシステムをローンチ(TOKENPOST)
台湾政府は2020年にブロックチェーンを活用したデジタルIDシステムの展開を計画しています。行政手続きの短縮ととオンライン化が期待されています。
https://www.tokenpost.com/Taiwan-to-launch-blockchain-based-digital-ID-system-in-2020-993
