公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■第8回AIネットワーク社会推進会議 AIガバナンス検討会（総務省）
海外の議論の動向および報告書2019（AI利活用ガイドライン含む）の案について審議されました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02iicp01_04000195.html
■令和元年度第1回経済財政諮問会議を開催（内閣府）
地方行財政改革の推進に向けて」において、「次世代行政サービスの実現～地方自治体のデジタル化～」が項目として挙げられています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2019r/0514/agenda.html
■G7デジタル関係閣僚会合の結果を公表（総務省）
（1）人間中心のAI及び不平等への対抗としてのAI利活用に係る国際協力の強化、（2）オンライン上の有害情報への効果的な対応、（3）データ駆動型技術及びデジタル・インフラにおける信頼の構築の3つのテーマについて議論が行われ、成果文書として議長サマリーがまとめられました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000190.html
■「社会人のためのデータサイエンス演習」開講と「統計データ分析コンペティション」開催（総務省）
総務省は、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を本日開講します。また、高校生、大学生等の統計の有用性への理解と統計データの利活用拡大のため、独立行政法人統計センター等との共催により、「統計データ分析コンペティション」を開催します。
https://www.stat.go.jp/info/guide/public/houdou/pdf/ho190514.pdf
■「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」を公表（IPA）
我が国の産業界におけるDXの取組み状況や進展状況とともに、DXの推進にあたって企業が感じている課題などの把握を目指してアンケート調査及びヒアリング調査を実施した結果を公表しました。
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20190412.html
■民事裁判においてウェブ会議を導入へ（時事通信）
民事裁判の迅速化や利便性向上に向けたIT化の一環で、裁判所と弁護士事務所などをインターネットで結んだ「ウェブ会議」の運用が2020年2月から開始され、訴訟当事者や代理人弁護士が裁判所まで赴かなくても、争点整理の手続きを進められるようになります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000016-jij-soci&fbclid=IwAR05t5IL3PDtTZHnubeM_8UpSIkiGRKO5FQzcHg4eeY-0MKb_RNJG9E0jMw
■沖縄県中城村と八重瀬町が自治体クラウド共同利用の協定締結（沖縄タイムス）
両町村では、単独でのクラウド導入より管理運営経費が2～3割削減できるとしており、9月以降順次導入する予定です。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/419930?fbclid=IwAR2SrvodPqZtLQk6ryUgkl-NTkqXRD8cHB5dtYGOWmrupPyFPvetUn1Ci90
■山口県光市でAIで性格別に特定健診案内の取り組み開始へ（読売新聞）
国民健康保険の特定健康診査未受診者について、過去に受診した際の問診データをＡＩで分析し、食生活の改善や運動への意欲、病気に対する不安などの特徴から、未受診者を「頑張り屋」「心配性」「面倒くさがり」「甘えん坊」の4パターンに分類したうえで、パターンごとに内容を変えた文書を送る取り組みが9月頃から開始される予定です。
https://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20190515-OYTNT50081/?fbclid=IwAR0bjgp6qKcSHMC2tQYEz8cxDihhYrO2-ZJ2GVGU0edfrTVEzyEyZCo8Ckk
■「“地方発”先進行革事例集」を公開（全国知事会）
AＩやＲＰＡなどの最新ＩＴ技術を活用した行政コストの削減や行政手続きの効率化に向けた取り組みである、①住民・事業者視点の行政改革事例（39事例）と、ＳＮＳ等を活用した民間事業者や住民・市町村等との協働、住民福祉の充実や教育の振興、地域産業の活性化や環境保全など様々な新たな取り組みである、②“地方発”未来志向の行政改革事例（100事例）が紹介されています。
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/project/chihou_hatsuno_gyousei_kaikaku_pt/heisei31_reiwa01/1557887194020.html?fbclid=IwAR2hzwMqW_yb6m4pWF7Fxd3v-6a8XA57Qagxj4Db-hfiJ6tz0_v-ZXtqZaI
■米国政府一般調達庁が省庁でのRPA活用に関するコミュニティを設立（GSA）
米国政府一般調達庁（GSA）は、各省庁のリーダ層にRPAの効果的な活用の機会を模索するとともに、省庁間でアイディアの共有および協働が行えるよう、実践コミュニティを設置することとしました。
https://www.gsa.gov/blog/2019/04/18/gsa-calls-on-federal-emerging-tech-leaders-to-form-rpa-community-of-practice
