公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
【国】
■Govtech Conference Japan #02を9/27に開催［経済産業省］
地方自治体や経済産業省が推進するDXの取り組みを自治体や事業者等に発信するとともに、行政が抱える課題を解決し得る革新的な技術「Govtech」を有する事業者・団体との交流や行政のデジタル化に関する方向性を共に考えるイベントの2回目が開催されます。
https://govtechconfdx02.peatix.com/
■自治体システム等標準化検討会を開催［総務省］
自治体行政のデジタル化に向け、自治体の情報システムや様式・帳票の標準化等について、自治体・事業者・国が協力して具体的な検討を行う検討会が開催されます。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000081.html
【自治体】
■港区がオープンデータアプリコンテストを実施
港区で公開している約370種類のオープンデータを活用して、区民サービスの向上に役立つアプリまたはアプリアイデアに関する提案を募集するコンテストが開催されます。
https://opendata-con.city.minato.tokyo.jp/
■別府市がRPAの試行結果を報告
別府市が公開した「RPAの試行結果報告書」は当市におけるRPAの検討開始時点から試行を終了し、本格稼働を行うための運用方法の検討までの取り組みをまとめたものです。
https://www.city.beppu.oita.jp/sisei/kakusyukeikaku/rpa.html
■藤枝市がAI水循環システムを活用したシャワー入浴の実証実験を実施（静岡新聞）
AIによる高効率の濾過循環技術と水質管理を行うことで、一度使用した水を98%以上再利用でき、この水を使うことで災害時にも限られた水で簡単にシャワー入浴が行えます。 1人約10分シャワーを使う場合、100リットルの水が通常2人分のところ、同システムを用いることで100人が利用できるとのことです。
https://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/672934.html
■富士市が無人ヘリによる森林状況計測の実証実験を実施（response）
森林管理法により森林保有者に森林管理が義務化された一方、森林の適正な状況の維持に必要な人手の不足、資産価値向上に必要な定量情報が取れていないことが課題となっていることを踏まえ、無人ヘリに搭載されたレーザー測量システムで地形、樹木の密度や並び、本数・幹の直径を測定し、デジタルデータとして把握します。
https://response.jp/article/2019/08/26/325764.html
■加賀市がアバターの実証実験を実施へ（北國新聞）
モニター画面のついたアバターを市役所窓口に置いて、離れた場所にいる市民が操作したり、遠隔地の著名人が市内の施設で展示案内をしたりすることを想定しています。市は同技術の実用化に向けて、自治体としては初めてANAホールディングスとイノベーションの推進に関する連携協定を結んでいます。
https://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20190825104.htm
■都の政策進捗を常時公開 知事「見える化で都政向上」 （日本経済新聞）
東京都は23日、2020年までの政策目標の進捗をインターネットで常時公開を始めました。全644項目を対象にし、待機児童など44項目は図表を動かして詳細を分析可能としている。小池百合子知事は同日「見える化することで都民の反応をもらい、都政を向上させたい」と話しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48927810T20C19A8L83000/
■「デザイン思考」を実践 地方創生ワークショップを中国経済産業局が開催（山口新聞）
ユーザー目線を重視しサービスの向上につなげる手法「デザイン思考」を実践するワークショップが２４日、山口市中園町の山口情報芸術センター（ＹＣＡＭ）で開催されました。地方創生のヒントにしてもらおうと中国経済産業局が開き、県内の学生や経営者、行政職員ら約３０人が参加しました。
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2019/0825/3p.html
【海外】
■IC身分証、台湾が来年10月導入 閣議決定 23年までに完全移行へ（エキサイト）
行政院院会（閣議）は22日、ICチップを搭載した電子身分証明書（New eID）の導入案を決定しました。来年10月から切り替え交付を開始し、2023年3月までに全国民の電子身分証への移行を完了させる予定です。
https://www.excite.co.jp/news/article/Jpcna_CNA_20190822_201908220008/
■杭州の高速道路交通警察、ビッグデータで疲労運転対策―中国（ニコニコニュース）
疲労運転の問題に対処するため、浙江省杭州市高速道路交通警察と中交興路IoV（自動車のインターネット）ビッグデータプラットフォームが協力し、IoVビッグデータによるスマート疲労運転対策の干渉システムを発表しました。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5843051
■世界銀行、2度目のブロックチェーン債販売。今回は36億円調達（coindesk）
世界銀行は、その画期的なブロックチェーン債を再び販売した。世界銀行はブロックチェーンを使った新たな債券「bond-i」を販売し、今回は5000万豪ドル（約36億円）を調達しました。
https://www.coindeskjapan.com/17643/
■インドの州政府、農業やヘルスケアにブロックチェーン採用（仮想通貨Watch）
マハラシュトラ州政府は17日、ブロックチェーン技術の導入計画を承認した。プロジェクトは同州情報局が主導します。2019〜2020年度に10兆ルピー（約15億円）の予算を計上しており、プロジェクト実行委員会はブロックチェーン技術の採用にまず4兆ルピーの投入を認めました。
https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1202223.html
