公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。

【国】

■第31回未来投資会議を開催
同会議では、(1)企業内部の経営資源の新たな分野への投資の促進および(2)デジタル市場のルール整備と将来の規制の精緻化について、議論対象となり得る項目案が提示されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai31/index.html

■第1回デジタル市場競争会議を開催
同会議ではデジタル市場のルール整備についての方向性の案が示されるとともに、独占禁止法の考え方および運用指針案について議論が行われました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/digitalmarket/kyosokaigi/dai1/index.html

■「行政におけるキャッシュレス決済入門」を公開［IT総合戦略本部］
行政サービス（使用料、手数料等）や税に関する少額決済へのキャッシュレスサービスの導入を検討するために、行政職員向けに基本情報や事例を整理した参考資料が公表されました。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cashless_introduction.pdf

■東京都と連携して、大門駅周辺の移動に関するデータを充実［国土交通省］
成田・羽田空港から新国立競技場へのアクセス時に乗り換えポイントとなる大門駅周辺において、屋内外シームレス、かつバリアフリーに配慮した経路案内等を実現可能なデータ等が整備されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000114.html

■有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討に関する実証実験の結果を公表［金融庁］
職員による自主的な政策提案の枠組みである「政策オープンラボ」のプロジェクトの1つとして立ち上げられた、「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」に関する実証実験の結果概要が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/openlab/20190927/20190927.html

■第2回自治体システムデータ連携標準検討会を開催[総務省]
同検討会では、主に新技術・サービス活用に向けた標準策定について、行政機関のデータ連携や官民協働といった観点から議論が行われました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/lg_datalink_standard/02ryutsu06_04000166.html

■経済産業省が衛星データ分析コンテストを開催
今回は昼夜や天候によらず撮影可能な合成開口レーダー（SAR）データを用いた海氷領域のセグメンテーションをテーマにコンテストが開催されます。
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191004002/20191004002.html

【自治体】

■東京都がデジタルシフト推進担当課長を公募
デジタルシフト推進担当課長は、東京都の重要プロジェクトである「TOKYO Data Highway基本戦略」とSociety5.0の実現に向けた取組について、宮坂副知事のリードのもとに、都庁の各部署とスタートアップ、大企業、社会起業家、学術系などとしっかり連携しながらプロジェクトを組み、東京都のデジタルシフトを推進する役割を担うこととされています。
http://www.senryaku.metro.tokyo.jp/tokyodatahighway/index.html?fbclid=IwAR1A7ZOVbDRG_oSJUll4joKnK1jFRnM3hSNXph5VxTy_9pLz22qA6DYXF9A

■市町村への「デジタル専門人材」派遣制度を創設へ（時事通信）
先端技術を使って市町村が抱える課題の解決を支援するために、来年4月からNTTドコモやLINEなど通信大手の社員を「デジタル専門人材」として市町村に派遣する制度を創設すると発表しました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092700644&g=eco

■AI予測で観光混雑対策、京都市（共同通信）
京都市は18日、観光地の混雑対策の一環として、ビッグデータを基に人工知能（AI）が予測した市内全域の混雑具合をインターネット上で公開する取り組みを始めました。市観光協会が運営するウェブサイト「京都観光Navi」で利用できます。
https://this.kiji.is/547039993556386913

■京都電子計算が文書の要約や生成、分類を効率化する自治体向けサービスを提供開始（京都新聞）
同社はエーアイスクエア社とAI要約サービスに関する利用許諾契約を結び、同社のクラウド技術と組み合わせてセキュリティを強化し、自治体向けのLGWAN-ASPサービスとして提供します。
https://kyoto-np.jp/politics/article/20190925000005?fbclid=IwAR3RhgCpFkMHFD19xBEqNcdJO-DPJzrMiCCqT3qHSCQYqKy0pGKbMbozK2M

■京都市で外国人観光客にアプリでマナーを通知する実験を実施（MBS毎日放送）
外国人向けの観光案内アプリがインスト―ルされたスマートフォンを持ってエリア内に入ると、敷地内に入っての撮影や路上での危険な撮影などのマナー情報が自動で通知される実証実験が行われています。
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20190930/GE00029790.shtml

■神戸市でカメラと画像認識AIを用いた放置自動車撤去の効率化に関する実証実験を実施へ（フューチャースタンダード）
「Urban Innovation KOBE」プロジェクトの一環で、同市と映像解析AIプラットフォームを運営するフューチャースタンダードが協働し、放置自転車の現状把握と今後の撤去作業の効率化に向けた分析を行います。
https://www.futurestandard.co.jp/news/731/?fbclid=IwAR32d021HfvfKegqbjteu9Xr1nMjpW705iuYWdcID5p0EIupwLBiq-StnyE

■長崎県庁がCSIRTを構築（ソフトバンク・テクノロジー）
同県では本年1月にセキュリティ事象を監視し、インシデント発生時に原因解析や影響範囲の調査を行うCSIRTを構築しました。今後、各市町にノウハウを共有し、県全体がセキュアな自治体となるよう取組を進めることとしています。
https://www.softbanktech.co.jp/news/topics/service/2019/010/?fbclid=IwAR1haDj70J9Hb5FZk21uzwKkAjFvW5fHtt-eTlTN9D-KPZ3h1IYds_BM0ys

■奈良県と県内5市町が連携してAIチャットボットを運用（共同通信）
本チャットボットでは、LINEを用いて税金の納付や防災などの問い合わせに回答します。5市町については、初年度の整備運用費は県が全額負担し、2年目からは各市町村の負担で運用することとなります。
https://this.kiji.is/549504965942887521

■滋賀県と県内3市が連携してスマート自治体構築へ（日本経済新聞）
同県と大津市、近江八幡市、草津市は7月に「スマート自治体滋賀モデル研究会」を発足し、検討を進めてきました。来年度から、住民手続きが簡単にできる共通ポータルサイトの立ち上げ、県市の職員の給与や人事などの内部管理システムの統一を進めることとしています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50264350W9A920C1962M00/?fbclid=IwAR0ZfrowNC6bmGZjJALO9egERiiZqbU153i0oqJbKIBT6hxlvGtKgrDRCLM

■愛媛県と県内5市町が共同でAIチャットボットを実証実験（三菱総合研究所）
同県と今治市、新居浜市、四国中央市、西予市、松野町が共同でAIスタッフ総合案内サービスの実証実験を行い、問い合わせ対応の自動化による職員の業務効率化、住民満足度・行政サービスの向上などの効果について検証します。
https://www.mri.co.jp/news/press/20190930.html?fbclid=IwAR3INTsTiV8-U_m3jRL-f05_Bqkx3zFiFdZksV8LHvwcDGXPZux_JQrvtEQ

■大阪市と日立製作所がスマートシティ実現に向けたデータ利活用に関する連携協定を締結（日立製作所）
両者は、民間企業を交えてスマートシティにおけるサービスの将来像の検討を行い、実現に必要となる自治体・民間企業の保有データの調査・整理、課題の抽出を行うとともに、行政サービスによって変化する市民生活を客観的データに基づき測定し、評価・改善を行うための評価プロセス・手法やKGI・KPIなどの目標設定の指針を調査・検証するとしています。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/09/0930.pdf?fbclid=IwAR3xyzEpkq7-nR735qHekz3TjkiqXemOPmRT4V4VuccnMxZhrZhbOLujmIs#search=%27%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93+%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%27

■栃木県小山市が栃木県内で初めて支払業務を電子化(産経新聞)
同市では今月から、各課と出納室のやり取りに関して、紙の支出命令書と請求書を原則廃止し、電子データ化して決済することとなりました。
https://www.sankei.com/region/news/191001/rgn1910010019-n1.html

■岡山県和気市が大型ドローンによる配送実証実験を日本で初めて実施(cnet Japan)
同町の中心部から離れた3地区を対象に、週3回長距離・長時間の飛行を実現したハイブリッドドローンを活用してファミリーマートや天満屋の商品を配送します。また、今回の実験ではドローンをシェアリングし、カメラで田畑や森林を撮影し、データを収集することにより、稼働率向上による収益化の実現も目指します。
https://japan.cnet.com/article/35143306/

■神奈川県が消防本部間の緊急時情報伝達にLINE企業版の活用を検討（毎日新聞）
現地の消防本部だけでは対応が難しいレベルの大規模な災害が発生した時、県や他の消防本部との情報の共有を迅速に行うために、LINE（ライン）の企業版を試行的に運用します。
https://mainichi.jp/articles/20191001/k00/00m/040/048000c

■沖縄県豊見城市でAIを活用した保育所選考を導入へ（沖縄タイムス）
同市では、例年12～2月にかけ職員20人が手作業保育所選考にAIを導入することで、これまで2月上旬に行っていた結果通知を2～3週間早められる見込みです。本年度の補正予算にシステム導入委託料を605万円を計上しております。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/477417

■横浜市でAI運行バスの実証実験を実施(ケータイWatch)
今回の実験では、スマートフォンアプリやWebサイトを通じたユーザーからの乗車予約に基づき、AIが最適な配車ルートを組み、運行の効率化を図るほか、地域の店舗やイベントなどの情報、クーポンを配信できる機能も組み込まれ、移動の先までの提案をひとつのサービスで行います。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1210780.html

【海外】

■豪州政府デジタル賞2019
10月3日、国立コンベンションセンターキャンベラで開催されるセレモニーで、新しいオーストラリア政府デジタル賞（旧ICT賞）を発表します。この賞は、政府のデジタル製品、サービス、パートナーシップ、個人の優秀さを表彰するものです。
https://www.dta.gov.au/help-and-advice/australian-government-digital-awards-2019

■ニュージーランド政府がデジタル・ガバメント・パートナーシップ（DGP）・イノベーション基金2019/2020の申込受付開始
DGPイノベーション基金は、デジタルとデータイノベーションに投資する500万ドルの競争的資金です。この基金は、省庁に初期段階の省庁横断的な実証実験やプロトタイプへの協力と投資の機会を提供します。政府CDO(Chief Digital Officer)によって、内務省で管理されます。
https://www.digital.govt.nz/news/applications-open-for-the-digital-government-partnership-innovation-fund-20192020/

■政府エクスペリエンス賞2019の受賞者決定（GovTec）
デジタル政府センターは本日、第3回政府体験賞の受賞者を発表しました。 この賞は、政府の経験を根本的に改善し、市民サービスの提供方法の限界を押し広げている州、市、郡の業績とベストプラクティスを表彰するものです。
https://www.govtech.com/cdg/government-experience/Government-Experience-Awards-2019-Winners-Announced.html

■政府テクノロジーのトレンドトップ１０発表（cio.com）
公共部門のCIOが注目すべき政府のテクノロジートレンドのトップ10には市民ＩＤ等が含まれています。
https://www.cio.com.au/article/667108/top-10-government-tech-trends-revealed-gartner/

■シンガポールでフェイクニュース防止法施行、内容は政府が判断（ＮＨＫ）
インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191003/k10012110081000.html

■UAEの保健予防省、ヘルスケア向けブロックチェーンシステムを公開
同プラットフォームによって、医師や薬剤師など含む専門家が現地の保健関連当局らと情報を共有できます。UAEは2021年までに連邦レベルで政府取引の50％をブロックチェーン技術を用いて行うとしています。
https://jp.cointelegraph.com/news/united-arab-emirates-ministry-of-health-launches-blockchain-system