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2019.11.05

公共分野デジタル化動向(2019.11.05)

・国土交通省がIC車検証の空き領域の活用に関する検討事項を整理
・浜松市がデジタルファースト宣言
・欧州委員会が電子政府ベンチマーク2019を公表

公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。

 

【政府】

 

■総務省がデータサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者を募集開始
2018年12月に実施した、統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を学ぶことができる講座を再び開講します。 
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000049.html

 

 

■国土交通省がOne ID導入に向けた個人データの取扱検討会を開催
顔認証技術を用いた搭乗手続きであるOne IDの導入に向けて、旅客の顔画像等の個人データの取得および利用について、個人情報保護の観点から検討する会が開催されます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku19_hh_000090.html

 

 

■国土交通省が降灰マーカーとドローンを活用した降灰量調査を実施
降灰マーカーおよび降灰ゲージを上空からドローンで撮影し、火山灰の堆積を調査する現地試験が霧島山で実施されます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sabo01_hh_000088.html

 

 

■国土交通省が国土交通データ協議会を設置
国土交通データプラットフォームの構築にあたり、産学官連携を強化するため国土交通データ協議会を設置し、プラットフォームの利活用やデータ提供等の活動をしていただける会員を公募します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000637.html

 

 

■国土交通省がIC車検証の空き領域の活用に関する検討事項を整理
自動車検査証の電子化に関する検討会では、利活用イメージとして、整備工場における点検・整備等に応じたポイントサービスや、ガソリンスタンドにおけるガソリン購入量、タイヤ交換等に応じたポイントサービスの基盤や、新車販売時に車両の点検サービスをパック販売した際の点検チケット代わりとしてのICチップの活用といったアイディアが示され、これらに関して制度面、技術面、運用面での検討事項の整理が行われました。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000034.html

 

 

■農林水産省がオープンデータ官民ラウンドテーブル開催に向けたデータ公開要望を募集
来年2月頃に同省でもオープンデータ官民ラウンドテーブルを実施するにあたり、データの公開要望の募集が行われます。
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/joho/191031.html

 

 

■自民党がデジタル社会推進特別委員会を設置
従来のIT戦略特別委員会を発展・改組する形で設置され、平井卓也議員が委員長に、牧島かれん議員が事務局長に就任しました。初回は、今後のデジタル社会の推進に向けて取り組むべき事項について、経団連、新経済連盟、日本IT団体連盟よりヒアリングを行いました。
https://www.facebook.com/ldp.it/

 

【自治体】

 

■江戸川区が児童手当チャットボットの実証実験を開始しました
児童手当に関する問合せに対し、24時間365日対応できるようにするため、AI(人工知能)を活用したチャットボットによる問合せ対応サービスの実証実験を開始しました。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e049/kosodate/kosodate/teateshien/jidouteatechatbot.html

 

 

■神奈川県川崎市が津波避難におけるAI活用の実証実験を実施
実証実験では、津波が陸域に到達するまでに観測される、沖合や他地域の沿岸線での津波波形などを基にしたAI予測に基づく現在位置の浸水可能性をスマートフォンのアプリ上に表示します。
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/170/0000111715.html

 

 

■浜松市がデジタルファースト宣言
人口減少・少子高齢化社会の到来やインフラの老朽化をはじめとした社会課題が深刻化するなか、AI・ICT等先端技術やデータ活用などデジタルの力を最大限に活かし、都市づくりや市民サービスの提供、自治体運営に“デジタルファースト”で取り組み、持続可能な都市づくりを推進することを宣言しました。
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/digitalsmartcity/index.html

 

 

■神戸市が区役所での手続きをデジタル化する「KOBEスマートナビ」を開設
同市では、区役所における各種手続きに関する情報を集めて手続き検索ページ「くらしの手続きガイド」と必要書類の作成ができる「書類作成ページ」で構成する「KOBEスマートナビ」がウェブサイト上に11月に開設されます。書類作成ページで作成された申請書はデータ化され、電子申請が行えるほか、窓口でスマートフォン等に保存した二次元コードをかざすだけで申請書が再現できます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000043635.html

 

 

■長野県がLINEを活用したチャットボットによる情報提供を実施
同県では、AI防災協議会の協力を得て、市町村と連携し、AIチャットボット機能を活用した情報提供サービスを提供します。
https://www.pref.nagano.lg.jp/joho/happyou/191018press.html

 

 

■スマホに信号機情報、視覚障害者の歩行支援 静岡、三島に整備へ(静岡新聞)
静岡県警は今冬をめどに、スマートフォンを通じ、音声や振動、画面で視覚障害者らに歩行者用信号機の情報を伝える装置を導入します。この取り組みは宮城県、千葉県とならび全国で初めての実施となります。
https://www.at-s.com/news/article/topics/shizuoka/699037.html

 

 

■ビッグデータで事故防げ 県警、本田技研と協定(茨城新聞)
カーナビは、独自の通信システムに接続されている場合、3秒間に時速25キロ以上減速した位置を急ブレーキと記録。同社がこの記録を集約してマップ化し、県警にデータを提供する。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15726978541270

 

【海外】

 

■欧州委員会が電子政府ベンチマーク2019を公表
同レポートによれば、2012-2015年の時期に比べ上位の国と下位の国とのパフォーマンスの格差は縮まるとともに、これまで先駆的な位置にあったマルタ、エストニア、オーストリアといった国をラトビア、リトアニア、およびフィンランドが猛追しているとしています。
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/commissions-report-egovernment-shows-narrower-gap-between-leading-and-lower-performing-european

 

 

■米ツイッター、政治広告を11月から禁止 トランプ陣営は反発(BBC)
米ツイッターは30日、同社が運営するSNS上での政治広告の掲載を11月22日から世界中で禁止すると発表した。「政治的メッセージは金銭ではなく努力によって伝えるべき」だとしています。
https://www.bbc.com/japanese/50244319

 

 

■韓国政府がデジタル変革の準備を開始(etnews)
現在、韓国の公的機関はセキュリティのために2つのデスクトップPCを使用しています。翌年から2台のPCを1台のラップトップに置き換える論理ネットワーク分離を推進します。これにより、公務員が仕事にコンピューターを使用するのが非常に便利になります。このほか、韓国政府は多くの新技術を導入するとされています。
http://english.etnews.com/20191030200002

 

 

■国家人工知能戦略を開発するためのフレームワーク(世界経済フォーラム)
さまざまな政府が、2017年にカナダを皮切りに、AIの国家戦略を策定または実施してきました。このフレームワークは、国家にとって「最小限の実行可能な」AI戦略を作成する方法を提供します。
https://jp.weforum.org/whitepapers/a-framework-for-developing-a-national-artificial-intelligence-strategy

 

 

■中国・深センの税務当局、ブロックチェーンベースの電子請求書を1000万件発行(コインテレグラフ)
中国・深センの税務当局が、2018年8月にブロックチェーン基盤の請求書システムで電子請求書を発行開始して以来、発行件数が1000万件を突破しました。請求書の総額は70億元(約1076億3000万円)。金融、保険・小売・ケータリング・駐車サービスなどを含む7600社がこのシステムにアクセスしたとされています。
https://jp.cointelegraph.com/news/chinas-tech-capital-shenzhen-issues-10-millionth-blockchain-invoice