公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
【政府】
■第86回CIO連絡会議を開催
同会合は持ち回りで行われ、改定が行われる「各府省デジタル・ガバメント中長期計画」および「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」、ならびに「デジタル・ガバメント実現のためのグランドデザイン」についての資料が提示されました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai86/siryou.html
■新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供をプラットフォーム事業者・移動通信事業者等に要請
プラットフォーム事業者・移動通信事業者等が保有する、ユーザーの移動やサービス利用履歴を統計的に集計・解析したデータなどの地域での人流把握やクラスター早期発見等の感染拡大防止に資するデータの提供を要請します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331017/20200331017.html
■内閣官房（NISC、IT総合戦略室）、総務省、経済産業省が政府情報システムのためのセキュリティ評価制度における各種基準(案)に関するパブリックコメントを実施（4/26まで）
政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度を「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(略称ISMAP：イスマップ)」と称し、当該制度で用いる各種基準について意見募集を行います。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud_service/02cyber01_04000001_00101.html
■内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が令和2年度のスマートシティ関連事業を募集
令和2年度の関連事業は、「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に沿って、未来技術社会実装事業（内閣府）、データ利活用型スマートシティ推進事業（総務省）、自動走行車等を活用した新しいモビリティサービスの地域実証事業（経済産業省）、日本版MaaS推進・支援事業（国土交通省）およびスマートシティモデルプロジェクト（国土交通省）の5事業について、4月初旬から中旬頃に、公募が行われる予定です。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000242.html
■総務省が2019年度の地方自治情報管理概要を取りまとめ
電子自治体の推進体制等、行政サービスの向上・高度化、業務・システムの効率化、情報セキュリティ対策の実施状況、個人情報保護対策など、地方公共団体における行政情報化の推進状況について、都道府県47団体、市区町村1,741団体を対象に調査を実施した結果が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000096.html
■総務省が電子投票システムの技術的条件を改定
タブレット端末等の汎用機の活用を可能とするために電子投票システムの技術的要件の改定を行うとともに、新たな技術として実施可能となった「タッチペン方式」による候補者選択が追加されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000254.html
■総務省が2018年度における地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン利用の状況を公表
2018（平成30）年度の利用促進対象手続（21手続）の全体のオンライン利用状況は、前年度に比べ738万9千件増加し、オンライン利用率は0.2％上昇しました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000097.html
■総務省が「統計データ分析コンペティション2020」を開催
高校生、大学生等を対象に、地域別の統計をまとめた「教育用標準データセット（SSDSE）」を用いた統計データ分析の論文を募集し、そのアイデアと解析力を競うコンペティションの3回目が開催されます。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000053.html
■総務省が新型コロナウイルス感染症対策サイトのためのデータ公開に関する資料を公開
⾏政機関のデータ公開⽅法や、⾃治体とシビックテックとの連携強化について解説した資料を公開しました。なお、これに関連して、Code for Japanが「新型コロナウイルス感染症対策に関するオープンデータ項目定義書」を作成、公開しています。
https://cio.go.jp/node/2594
■総務省が令和元年度自治体行政スマートプロジェクトの各事業委託グループの報告書を公開
各事業委託グループの報告書が公開されました。「住民基本台帳業務」「税務業務」「福祉業務」「内部管理業務(庶務事務・財務会計)」に関する取組結果が報告されています。
https://www.soumu.go.jp/iken/02gyosei04_04000116.html
■国土交通省が自動運転車に関する安全基準を策定
安全な自動運転車の開発・実用化・普及を図るため、自動運転車の安全性能やその作動状態の記録項目等を定めた安全基準が策定されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000338.html
■国土交通省が2019年度のテレワーク人口実態調査結果を公表
就業者のうち、テレワークという働き方を「知っていた」と回答した人の割合は32.7％にのぼり、増加傾向にある一方で、雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合は9.8％で前年度に比べ微減しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000055.html
■経済産業省が「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に関する「データ共用型（プラットフォーム型）契約モデル規約に関する作業部会有志報告書」を取りまとめ
プラットフォームへの参加の可否を、最終的には、既存の参加者の全て又は一部の者の積極的な承諾に委ねるクローズ型プラットフォームの利用に関するモデル利用規約案を検討した結果に関する報告書を取りまとめ、公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200330001/20200330001.html
■経済産業省が「IoTセキュリティ・セーフティ・フレームワーク（案）」のパブリックコメントを実施（5/31まで）
「Society5.0」、「Connected Industries」におけるフィジカル空間とサイバー空間のつながりの信頼性の確保の考え方に関してタスクフォースで議論した結果を踏まえ取りまとめたフレームワーク案に関する意見を募集します。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331011/20200331011.html
■経済産業省が中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」を公開
従来の「ミラサポ」に、「制度ナビ」や「事例ナビ」の機能を追加してリニューアルした「ミラサポplus」が公開されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200401004/20200401004.html
■IPAが「データの相互運用性向上のためのガイド」を公表
「データの相互運用性」を切り口に、誰がどのようなデータをどう保有しているかという情報が社会全体として伝わりやすくなり、取引または交換されたデータを誰もが自分のデータ資産と組み合わせて活用できる意義、そしてそのために官民データ活用社会の参加者に求められる考え方と手順、及び国内外で進むデータの相互運用性を高める取組みの実例を紹介したガイドを公表しました。
https://imi.go.jp/info/info0015?fbclid=IwAR1yALsBSNFqyCbE-SvltOPOxHyb8EsSDUwu6j49Xw5eTDdE71Q0smJFn3Q
【自治体】
■宮城県が新型コロナ対策のチャットボットを開始
アンケートに年齢、基礎疾患、現在の体調などを回答すると、AIが回答を基に、必要な対策、新型コロナウイルス相談窓口への連絡の必要性の有無、新型コロナウイルス感染症に関する最新の情報などを届けます。
https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/line.html
■東京都が税務相談のチャットボットを開設
都税に関する知りたいことを入力していただくと、入力内容に応じて自動的に回答等が表示されるチャットボットが開設されました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/25/06.html
■東京都渋谷区がLINEで住民票の写しを交付
住民票の交付にあたり、本人確認はスマートフォンで顔写真および顔写真入りの本人確認書類を撮影して送信することで行われます。同申請では、eKYC（electronic Know Your Customer）という精度の高いAI顔認証を使ったオンライン上の本人確認を実装するとともに、ランダムに指定した顔向きによる顔写真も求め、3点整合による顔認証を行うことでセキュリティを確保しています。
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/koho/line/line_shinsei.html
■千葉県千葉市が市役所、教育、企業を変革するための宣言を発表
同宣言では、郵送・オンラインの徹底活用、事前申請のファストレーン、混雑状況のネット配信、行政手続きの原則オンライン化、オープンデータ活用ルールの作成、データの原則公開の検討、データ連携基盤を構築などが盛り込まれています。
https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/miraitoshi/smartcity/change-sengen.html
■三重県松阪市が行政サービスの総合アプリ「松阪ナビ」を運用開始
イベント情報やごみ収集日等の情報をプッシュ通知で知らせたり、端末のGPS機能を利用して現在地から施設へのナビゲーションを行ったりする総合アプリの運用が開始されました。同県内では初の取組となります。
https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/kouhou/sougouapp.html
■三重県が新型コロナウイルス感染症対策に関する情報提供およびサポートを行うLINEアカウントを開設
同アカウントでは、体調や年齢、病歴、自宅の郵便番号などの情報をLINE上で入力することで、「帰国者・接触者相談センター」への相談の必要性など、個人に合った適切な情報を提供するとともに、よくあるご質問について、チャットボッを活用した問合せ対応を行います。なお、本取組を通じて収集・蓄積したデータについて、大学や学術団体等と連携して分析を行い、実態を把握し、有効な対策を検討します。
https://www.pref.mie.lg.jp/YAKUMUS/HP/m0068000078.htm
■加賀市がスマートシティ宣言 総合計画で目標や戦略発表（中日新聞）
ＡＩやロボット、ビッグデータなどの先端技術を活用し、日常のさまざまな課題の解決を目指す「市スマートシティ宣言」、および目標や戦略などをまとめた総合計画「スマートシティ加賀構想」を発表しました。
https://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20200331/CK2020033102000006.html?fbclid=IwAR1YC2zJnRwzjb9Zo7YImZU8eYUd8nTuSEJJYg6wBd4tNQTiQ1YM64slE_k
■大阪府がRPA試行導入事業の結果を公表
時間外集計報告業務など7業務での試行導入の結果、合計で1,800時間程度の業務時間が削減されたほか、作業品質の向上、ミスの防止、業務引き継ぎの円滑化が図られました。
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37707
■仙台市、「RPA」新年度から本格導入 データ入力など自動化し作業時間短縮（河北新報）
同市では新年度から全庁の事務処理業務でRPAを導入します。本格導入で懸念されるRPAのブラックボックス化への対策として、作業手順書の作成徹底などを盛り込んだ運用計画書を策定し、職員研修の実施も検討しています。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200330_11007.html
■福島市、人事異動の配置案をAIが選定する実証実験、NECなどと共同で開始（インプレス）
福島県福島市は2020年3月23日、AIの活用によって自治体の職員を適正に配置する実証実験を開始しました。人事給与システムなどのビッグデータを分析し、適切に職員を配置する。NECおよびNECソリューションイノベータと共同で実施します。NECソリューションイノベータが同日発表ました。
https://it.impressbm.co.jp/articles/-/19517
■千葉県柏市がRPAを導入
市内の各小中学校から提出される請求書のデータを財務会計システムへ入力し、登録された規定の伝票へ印刷する業務をRPAで行います。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000011515.html
■長野県伊那市が移住希望者向けチャットボットの実証実験を開始
同チャットボットによって、移住希望者は、SNSを利用して移住に関する問い合わせを行い、AI対話エンジンを搭載したチャットボットによる最適な回答を夜間や土日祝日を含めた24時間受け取ることが可能となります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000362.000017036.html
■鳥取県の防災アプリが多言語化
同アプリでは、日本語に加え、英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、ロシア語、ベトナム語、フィリピノ語、インドネシア語、タイ語の9外国語に対応し、スマートフォンの言語設定を自動判別して、該当の言語で各種警報や注意報などをAIでリアルタイムに翻訳してプッシュ通知で配信します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000054777.html
■宮崎市がAIを利活用した介護分野のケアマネジメント最適化の包括的な共同実証事業を実施（エクサウィザーズ）
5mの歩行動画を撮影することで理学療法士のデータを学習したAIが解析を行い、歩行における転倒リスクや介助方法を可視化する歩容解析AIを活用し、ケアマネジメント業務の効率化につながる実証事業を検討します。
https://exawizards.com/archives/9219
【海外】
■欧州連合がCOVID-19対策の一環として、デジタル・ガバメントとトラストサービスが市民と企業を支援する事例を掲載
欧州連合は、電子ID、電子署名とeIDASによって、市民や企業は家から離れることなく、行政機関とのやりとりが可能になるとしており、その事例等を紹介しています。
https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/news/covid-19-how-egovernment-and-trust-services-can-help-citizens-and-businesses
■ウェールズ政府のクラウド移行プロセスの経緯をケーススタディとして取りまとめ
同政府では、2016年から2019年にかけて将来のICTプロジェクトを立ち上げ、業務、チェンジマネジメント、デジタル、コミュニケーションの専門家からなるチームを構成して移行を進めました。移行に当たっては小規模のデベロッパーチームを採用するとともに、プロジェクト全体を通じてアジャイル型のアプローチで取組を進めました。
https://www.gov.uk/government/case-studies/how-the-welsh-government-migrated-their-technology-to-the-cloud
■欧州委員会、防衛軍事部門でブロックチェーンを活用へ（CoinPost）
欧州委員会は、ブロックチェーンの開発者や専門家に向けて、防衛用に民間技術を適応させるソリューションの助成金プロジェクトを募集します。プロジェクトには、防衛のために技術を応用し、コスト効率がよく軍事利用で効果を発揮するような製品を生み出すことが期待されています。
https://coinpost.jp/?p=141621
