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2020.07.17

公共分野デジタル化動向(2020.07.17)

・「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定
・東京都が新型コロナウイルス感染症支援情報ナビサイトのソースコードを公開
・国際連合が2020年の電子政府ランキングを公表

公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。 

 

【政府】

■「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の阻止に向けたITの活用、及びデジタル強靱化による社会構造の変革・社会全体の行動変容に重点を置いて取り組むことを盛り込んだ戦略が決定されました。戦略では、デジタル強靱化社会の実現に向けて取り組むべき事項として、①遠隔・分散に対応した制度・慣行の見直し、②しなやかなデジタル社会の基盤としてのマイナンバー制度、③国と地方を通じたデジタル基盤の構築、④データの基盤整備と積極活用、⑤防災×テクノロジーの5つが掲げられています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html

 

政府CIO補佐官の募集を開始
今回は2020年11月1日から2021年3月31日までの任期で、9名程度が募集されています。
https://cio.go.jp/node/2691

 

■IT戦略本部が第78回IT総合戦略本部および第9回官民データ活用推進戦略会議の合同会議を開催
同会合では、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」および「官民ITS構想・ロードマップ2020」の案について討議が行われました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai78/gijisidai.html

 

■IT総合戦略本部が第87回CIO連絡会議を開催
同会合では、「委託先等で発生した政府機関の要保護情報に係る情報セキュリティインシデントの情報共有に関する申合せ」、「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せの改正」、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)の利用について」、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の改定について」についての案が報告されました。いずれも、セキュリティ、サプライチェーンリスクに関する内容となっています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai87/siryou.html

 

■第7回デジタル・ガバメント閣僚会議を開催
マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けての課題整理について、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキング・グループの資料を基に報告が行われました。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai8/gijisidai.html

 

■政府CIOポータルでディスカッションペーパーを公表
「政府情報システムにおけるクラウド設置場所等に関する考え方」は、政府情報システムがパブリック・クラウドの利用を検討する際において、クラウドサービスが海外にあることが特に問題ないと認められる場合の考え方を、利用者データの可用性、業務サービスの継続性、データ保護、争訟リスクの各々の観点から取りまとめたものです。 「政府情報システムにおけるゼロトラスト適用に向けた考え方」は、境界型セキュリティの限界を示し、ゼロトラストと呼ばれるこれからのセキュリティの考え方を紹介し、政府情報システムにおけるゼロトラストの適用の取組を取りまとめたものです。 「自治体からの通知物デジタル化と、それにより加速する民間サービスへの連携」は、自治体が民間のSNS等のサービスを利用する際の利用方法やコンテンツの標準化を図る取組について取りまとめたものです。
https://cio.go.jp/dp

 

■総務省がデータサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の募集を開始
ビジネス上での分析事例を中⼼に実践的なデータ分析(統計分析)の⼿法を習得する講座が再開講されます。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000055.html

 

■総務省がBeyond 5G推進戦略を公表
同戦略では、グローバル・ファースト、イノベーションを生むエコシステムの構築、リソースの集中的投入の3つを基本方針とし、同方針のもとに研究開発、知財・標準化、展開のそれぞれに関する具体的な戦略とロードマップを定めています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000364.html

 

■マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ第2回会合を開催
本会合では、第1回での示された検討課題ごとに、より具体的な検討課題が示され、年内に新たな工程表を策定し、できるものから実行するとともに、マイナンバーカードの取得促進を加速することとしています。また、有識者からの提案も行われました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai2/gijisidai.html

 

■内閣府、規制改革推進会議及び四経済団体が、「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言(経団連)
内閣府、規制改革推進会議及び四経済団体は、緊密な連携の下、官民一丸となって、行政手続の見直しや民民間の取引における見直しに関する取組を推進することを宣言しています。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/061.html

 

 

【自治体】

 

■茨城県水戸市がRPA活用実証実験の結果を公表(NTT東日本)
RPA活用による職員の作業時間削減効果は、学校給食費口座登録に関しては削減率90.6%、市民税収税調書作成について削減率99.1%となりました。また、業務処理時間削減効果は、学校給食費口座登録に関しては削減率64.2%、市民税収税調書作成について削減率55.7%となりました。
https://www.ntt-east.co.jp/ibaraki/information/detail/20200630.html?fbclid=IwAR06_ZZtgI9G6u5gohBZx5LiQik85IiNpceTp2gHJwiXsw-cHC0imvfPA_c

 

■飯塚市、行政文書のデジタル化に向けた実証実験を実施(Chaintope)
飯塚市とChaintopeは各種証明書の電子交付に関わる実証事業に関する連携協定を結びました。飯塚市が交付する各種証明書をスマホ上で扱うことができるサービスの実現に向けた社会実験を実施します。
https://www.chaintope.com/Iizuka-Paperless-test

 

■東京都が新型コロナウイルス感染症支援情報ナビサイトのソースコードを公開
新型コロナウイルス感染症支援情報ナビサイトのソースコードの一部をMITライセンスとして公開するとともに、ナビに掲載する支援制度情報のデータ構造についても、オープンデータフォーマットとして再公開しました。 
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000055044.html

 

■日本気象協会がAIを用いたダムの事前放流判断支援サービスを運用開始
世界各国の気象機関が出す数値予測をもとに、独自の補正処理やAI技術を利用した時空間ダウンスケーリングにより、最大15日先までの1時間雨量・5kmメッシュに高精度化した降雨予測データを提供することで、ダムの事前放流の計画作成を支援します。
https://www.jwa.or.jp/news/2020/07/10357/

 

 

【海外】

■国際連合が2020年の電子政府ランキングを公表
調査の結果、日本は2年前の前回より順位を4つ下げて14位となりました。1位はデンマーク(変動なし)、2位は韓国(1ランク上昇)、3位はエストニア(13ランク上昇)となっています。
https://www.un.org/development/desa/publications/publication/2020-united-nations-e-government-survey

 

■英国GDSがデジタル、データ及びテクノロジー機能標準を公開
本機能標準は政府職員向けに公開されました。本標準内で、政府がデジタル、データ、テクノロジーをどのように使用すべきかを定めています。
https://gds.blog.gov.uk/2020/07/02/launching-the-digital-data-and-technology-functional-standard/