公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
【政府】
■第二期政府共通プラットフォームにおける クラウドサービス調達とその契約に係る報告書を公表（IT総合戦略室・総務省）
本報告書では、第二期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達の検討段階で議論された論点や留意点について紹介し、今般の調達および契約の成果として、クラウドサービスの分離調達による透明性の確保、従量課金による実績払い（単価契約）、サービスの種類を限定しない契約、中間事業者とクラウドサービス事業者の要件の明確な分離による安全性の担保を挙げています。
https://cio.go.jp/node/2704
■デジタル・ガバメント技術検討会議のタスクフォースを再編(IT総合戦略室)
今回の再編で、デザインタスクフォース、国地方連携タスクフォース、共通機能・先端技術タスクフォースの3つが新設されました。また、既存のガイドタスクフォースの下に情報資産等管理サブワーキンググループが、新設の共通機能・先端技術タスクフォースの下にネットワークサブワーキンググループが設置されました。
https://cio.go.jp/node/2705
■第4回新型コロナウイルス感染症対策テックチームを開催(IT総合戦略室)
同会合では、感染拡大防止宣言などへの登録店舗情報のオープンデータ化に向けた取組、及びIT総合戦略室民間団体や企業による複数業種が連携した新型コロナコロナ対策の取組について報告が行われました。
https://cio.go.jp/node/2707
■マイナポータルでマイナンバーの健康保険証利用の申込受付を開始(内閣府)
来年3月の利用開始に先立ち、マイナポータル上での本人による利用申込の受付が開始されました。
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
■令和2年「情報通信に関する現状報告」（令和2年版情報通信白書）を公表（総務省）
我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として作成している「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を公表しました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000149.html
■夏季休暇等に伴うセキュリティ上の留意点を公開（NISC）
新型コロナウイルス感染症対応の長期化に伴い、サイバーセキュリティリスクの高まりとこれに乗じたサイバー攻撃の兆候がみられていること等を踏まえ、本格的夏季休暇に入る前に、テレワークおよび最近のマルウエアに関するセキュリティリスクを中心として、適切なサイバーセキュリティ管理を行うための注意喚起を公表しました。
https://www.nisc.go.jp/active/infra/pdf/summer20200730.pdf
■スマートシティモデルプロジェクトを追加選定（国土交通省）
スマートシティに関して先駆的かつ早期の社会実装が見込まれるモデルプロジェクトとして、「さいたま市スマートシティ推進事業（大宮駅・さいたま新都心周辺地区）」、「羽田空港跡地第１ゾーン整備事業（第一期事業）」等の7プロジェクトが選定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000159.html
■日本版MaaS推進・支援事業として38事業を選定（国土交通省）
地域の課題解決に資するMaaSのモデル構築を図る「日本版MaaS推進・支援事業」について、交通以外の分野と連携し、地域課題の解決に寄与することが見込まれ、新たなMaaSのモデルとなり得る38事業を選定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000190.html
■自動運転サービス導入支援事業の対象となる地方公共団体を選定（国土交通省）
自動運転サービス導入を目指す市町村による実装を見据えた計画策定等の支援対象地域として、茨城県潮来市など7地域が選定されました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001348.html
■地方公共団体等への行政手続システムへのGビズID提供を開始（経済産業省）
事業者向け行政手続の共通的な認証サービスとして経済産業省が構築・運用し、各省庁で活用されているGビズIDについて、規程の整備を行い、地方公共団体等の行政手続システムの認証においても活用できるようになりました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200805002/20200805002.html
【自治体】
■長野県伊那市が自治体運営によるドローン配送事業の本格運用を開始
本サービスでは、利用者がケーブルテレビを通して商品を注文することで、ドローンが近隣の公民館まで商品を配送し、スーパーなどへ行かなくても商品を受け取ることが可能です。自治体運営による取組としては全国初となります。
https://www.inacity.jp/koho/photonews/photelibarary020805.html
■愛知県小牧市でLINEを用いた市民レポートシステムの本格運用を開始
道路の陥没やひび割れ、ガードレールの破損、街路灯の不具合、公園遊具の不具合に関して、対象の近景と遠景の写真、その場所の位置情報をつけてLINEで報告するシステムの本格運用が開始されました。
http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/shicokoshitsu/kouhou/kouchou/77/30721.html
■山口県宇部市が商工会議所、商工会と「書面、押印、対面」の抜本的な見直しに向けた共同宣言を発表
共同宣言のうち、行政に関しては（1）書面主義、押印原則、対面主義の廃止に向けた抜本的な見直し、（2）行政手続きのオンライン化を推進し、「市役所に行かない・待たない・書かない」など、利用者の立場に立った行政サービスを実現するため、デジタル市役所の構築を推進、（3）キャッシュレス化を進め、マイナンバーカードのより一層の普及・活用を促進、（4）民間におけるビジネスモデルの再構築の支援が盛り込まれています。
https://www.city.ube.yamaguchi.jp/houdou/ict_innovation/2020/kyoudousengen.html
【海外】
■米国GSAが政府職員向け「IT調達大学」を開講
同学はイノベーション、先進技術、その他のIT開発手法に興味を持つITプロジェクトマネージャーおよび調達の専門家向けに、オンデマンド型のトレーニングを提供するプラットフォームで、 サイバーセキュリティ、クラウド移行、その他の連邦政府のIT改革といった幅広いテーマを取り扱っています。
https://www.gsa.gov/about-us/newsroom/news-releases/gsa-launches-it-acquisition-university-07302020
■豪州のデジタルマーケットプレイスを通じた契約金額が2億ドルを達成
7月末時点でデジタルマーケットプレイスを通じた契約金額が2.2億ドルに達しました。このうち1.5億ドルは中小企業との契約となっています。また契約事業者数は2,700社以上に達しており、このうち9割が中小企業となっています。
https://www.dta.gov.au/news/digital-marketplace-reaches-2b-milestone
