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2021.07.01

公共分野デジタル化動向(2021.7.1)

[政 府]「デジタル社会の実現に向けた重点計画」閣議決定 ほか
[自治体] 早大マニフェスト研、「議会改革度調査 2020」ランキングを公表 取手市議会が初の総合 1 位  ほか
[海 外] 英GDS、サードパーティ製のリンク短縮ツールを使用しないように呼びかけ ほか

公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。

 

【政府】

■ 骨太方針2021を閣議決定
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~」(骨太方針2021)について、経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定しました。デジタル庁を核としたデジタル・ガバメントの確立、民間のDXを促す基盤整備の加速などが示されています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/decision0618.html

 

■ 成長戦略実行計画を閣議決定
政府は、「成長戦略実行計画」について、成長戦略会議での答申を経て閣議決定しました。デジタル庁を中心としたデジタル化の推進などが示されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/plan/

 

■ 規制改革実施計画を閣議決定
政府は、「規制改革実施計画」について、規制改革推進会議での答申を経て閣議決定しました。改革の重点分野として「デジタルガバメントの推進」「デジタル時代に向けた規制の見直し」などが示されています。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html

 

■ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」閣議決定
政府は、これまでの「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を変更し、デジタル社会を実現するための施策をまとめた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました。デジタル庁の創設を見据え、デジタル社会形成基本法に基づく重点計画を先取りする形で策定されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/decision.html

 

■ 「統合イノベーション戦略2021」閣議決定
政府は、今後1年間で取り組む科学技術・イノベーション政策をまとめた「統合イノベーション戦略2021」を閣議決定しました。「統合イノベーション戦略2021」は、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の実行計画と位置づけられる最初の年次戦略です。
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/2021.html

 

■ 第2次交通政策基本計画を閣議決定
政府は、令和3年度から令和7年度までの交通政策の基本的な方向性を示す新たな交通政策基本計画(第2次計画)を閣議決定しました。人口減少やコロナ禍による交通事業の経営悪化など、交通が直面する危機を乗り越えるため、今後の交通政策の柱として3つの基本的方針を定め、地域公共交通の維持・確保、MaaSやバリアフリー化の推進、公共交通・物流分野のデジタル化、徹底した安全・安心の確保、運輸部門における脱炭素化等に、多様な主体の連携・協働の下、あらゆる施策を総動員して全力で取り組むこととしています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000220.html

 

■ 「科学技術・イノベーション白書」を閣議決定
政府は、2021年版の「科学技術・イノベーション白書」を閣議決定しました。白書は、話題を特集する第1部、年次報告である第2部(例年どおりの構成)の二部構成となっており、特集部分である第1部は、第6期科学技術・イノベーション基本計画が目指す社会(Society 5.0)を、イラストも活用しつつ、国民向けに分かり易く紹介しています。
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202101/1421221_00023.html

 

■ 第2次交通政策基本計画を閣議決定
政府は、令和3年度から令和7年度までの交通政策の基本的な方向性を示す新たな交通政策基本計画(第2次計画)を閣議決定しました。人口減少やコロナ禍による交通事業の経営悪化など、交通が直面する危機を乗り越えるため、今後の交通政策の柱として3つの基本的方針を定め、地域公共交通の維持・確保、MaaSやバリアフリー化の推進、公共交通・物流分野のデジタル化、徹底した安全・安心の確保、運輸部門における脱炭素化等に、多様な主体の連携・協働の下、あらゆる施策を総動員して全力で取り組むこととしています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000220.html

 

■ マイナポータルがリニューアル
マイナポータルが新デザインにリニューアルされました。UI/UXを改善して直感的に操作できるように配慮。また児童手当の現況届が簡単に申請できる機能等を追加しています。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/210531_01_myna.pdf

 

■ 総務省、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」(案)に対する意見募集
総務省は、「サイバーセキュリティタスクフォース」での検討結果を踏まえ、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」(案)を作成しました。6/10(木)から7/9(金)までの間、意見を募集しています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02cyber01_04000001_00189.html

 

■ 総務省、令和3年度「異能vation」に関する公募
総務省では、「異能vation」に関する公募を開始しました。「破壊的な挑戦」部門と「ジェネレーションアワード」部門の2部門を募集しており、応募期間は8/2までです。
https://www.inno.go.jp/

 

■ 総務省ほか、「テレワーク・デイズ 2021」実施方針の決定
総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省は、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を決定しました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、7/19~9/5の間、テレワークの集中的な実施に取り組むこととしています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00016.html

 

■ 国税庁、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションに取り組んでいく方針を明確に
国税庁は、平成29年6月に公表した「税務行政の将来像」を改定し、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し」(税務行政のデジタル・トランスフォーメーション)に取り組んでいく方針を明確にしました。基本的な指針として「利用者目線の徹底」「万全なセキュリティの確保」「業務改革(BPR)の徹底」を挙げ、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指しています。
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation/index.htm

 

■ 経済産業省ほか、「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定
経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選定し、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社、および「デジタル×コロナ対策企業」11社を発表しました。DXグランプリ2021に選定されたのは、日立製作所とSREホールディングスの2社です。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000041087.html

 

■ 特許庁、「中小企業のためのデザイン経営ハンドブック」を公開
特許庁は、中小企業がデザイン経営を自社に活かすため、「中小企業のためのデザイン経営ハンドブック『みんなのデザイン経営』」を作成、公開しました。中小企業がそれぞれに適したデザイン経営の第一歩を踏み出すために、9つの取組の「入り口」を事例と共に紹介しています。
https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/chusho.html

 

■ 厚生労働省、第8回データヘルス改革推進本部を開催
厚生労働省は、第8回データヘルス改革推進本部を持ち回り審議により開催しました。マイナポータル等を通じて、自身の保健医療情報を把握できるようにするとともに、UIにも優れた仕組みを構築するための工程表について審議されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000291687_00007.html

 

■ 国土交通省、国土交通技術行政の基本政策懇談会 サードステージとりまとめ
国土交通省は、「国土交通技術行政の基本政策懇談会」において取りまとめられた結果をサードステージとして発表しました。主要技術政策として「新たなモビリティサービス」「都市・地域マネジメント戦略」「物流・国際ゲートウェイ」「防災・減災、国土強靱化」「カーボンニュートラル」をテーマに、政策の方向性をしめすとともに、具体的な政策の提案を行っています。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_kokudokotsugijutsugyousei01_past.html

 

■ 令和3年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募
内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は、令和3年度のスマートシティ関連事業の公募を7/19まで実施します。令和3年度のスマートシティ関連事業では、新たに「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、提案の公募・採択・実施について、関係府省一体で取り組みます。
https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618006/20210618006.html

 

【自治体】

■ 東京都、「#シン・トセイ 都政の構造改革ポータルサイト(ベータ版)」を公開
東京都は、都政の構造改革を進める上での基盤となる、都とユーザーとの双方向でのコミュニケーションを強化するため、「#シン・トセイ 都政の構造改革ポータルサイト(ベータ版)」及びTwitterアカウントを開設・公開しました。このサイト等を通じて、改革の進捗状況などを都民や関係者へお届け【見える化】するとともに、意見・感想を取組に反映【デザイン思考】させ、環境やニーズの変化に機敏に対応【アジャイル】しながら、都政のQOS(クオリティ・オブ・サービス)向上に向けた改革を推進していきます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001833.000052467.html

 

■ 神奈川県、LINEによる「新型コロナウイルスワクチン キャンセル枠有効活用システム」を導入
神奈川県は、LINEによる「新型コロナウイルスワクチン キャンセル枠有効活用システム」を導入することを発表しました。貴重なワクチンを無駄にしないため、ワクチン接種機関(集団接種会場、医療機関)において、当日キャンセルなどにより余剰ワクチンが生じた場合、事前にキャンセル待ちのご登録をいただいた方にお知らせし、ワクチン接種予約のマッチングを行います。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/prs/r9855693.html

 

■ 神奈川県、「Pepper」を活用した教材を制作
神奈川県は、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を普及するため、ソフトバンク及び県教育委員会と連携し、小学生を対象とする、人型ロボット「Pepper(ペッパー)」を活用した教材を制作しました。児童の皆さんが親しみやすいPepperを活用しながら、子どもたちの「思いやりの心と親切」に係る意識の醸成を進め、憲章の理念を普及することを目的としています。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m8u/tomoiki-report/no0015-pepper.html

 

■ 三重県、「みえDXアイデアボックス」を開設
三重県は、三重県におけるデジタル社会の形成や三重県が抱える様々な課題の解決に向けてスピード感をもってDXを推進していくために、オープンにアイデアを共有・議論する場として「みえDXアイデアボックス」(https://idea-mie.jp)を開設しました。「あったかいDX」第3弾の取組です
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000075701.html

 

■ 岡山県、デジタル専門人材「DX推進ディレクター」を決定
岡山県は、県行政におけるDXを進めるため、民間で活躍するデジタル専門人材を「DX推進ディレクター」として委嘱することを発表しました。県行政におけるDX推進の方向性や方策に対する提案や助言、県庁のデジタル化やデジタル技術活用の取組に対する企画立案や職員支援を行う予定です。
https://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/722534.html

 

■ 大分県、「大分県DX推進本部」を設置
大分県は、本県のあらゆる分野でDXを推進していくため、知事を本部長とし、各部局長を本部員とする全庁組織「大分県DX推進本部」を設置しました。今後、DXを進めるための計画「大分県DX推進戦略(仮称)」を年度内に策定予定するほか、全部局の職員を対象に、DXや政策形成にあたってのデザインシンキング、デジタルスキルの研修を実施していく予定です。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14280/oita-dx.html

 

■ 佐倉市、デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置
千葉県佐倉市は、デジタル社会の構築に向けた取り組みを本格的に推進するため、全庁横断的な体制のもと自治体DXの推進に取り組んでいく必要があることから、全庁横断的な推進体制として、佐倉市デジタルトランスフォーメーション推進本部(通称「DX推進本部」)を設置しました。市長を本部長、副市長を副本部長とするとともに、自治体DX 推進の中心組織として情報システム課内に「DX 推進室」を設置しました。
http://www.city.sakura.lg.jp/0000028820.html

 

■ 塩尻市、デジタル・トランスフォーメーション戦略を策定
長野県塩尻市は、デジタル技術により、既存の行政サービスや働き方を抜本的に改革するとともに、官民連携によるデジタル技術を駆使した都市機能の向上を図り、住民の多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現を早急に目指すため、塩尻市デジタル・トランスフォーメーション戦略を策定しました。「行政DX」と「地域DX」の両軸により「自治体DX」を推進します。
http://www.city.shiojiri.lg.jp/gyosei/shisaku/johoka/DXsenryaku.html

 

■ 東海村、自治体DX実現に向けて連携協定を締結
茨城県東海村と日立システムは、東海村のデジタルトランスフォーメーション(DX)を共同で推進する連携協定を締結しました。効率的で実効性のある自治体DXの推進を目的として、東海村庁内における業務の可視化から改善案の検討、DX推進ロードマップの策定、持続的な改善施策の仕組みづくりなどのDX共同研究を行います。
https://www.hitachi-systems.com/news/2021/20210624.html

 

■ 妙高市、INSIGHT LABおよびZVC JAPANとDX推進に関する連携協定を締結
新潟県妙高市は、INSIGHT LABおよびZVC JAPANとDXの推進に関する連携協定を締結しました。2社は、妙高市の教育、行政、防災など幅広い分野で、Zoomを活用した地域課題の解決に取り組みます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000033210.html

 

■ 小郡市、JDXと「デジタルトランスフォーメーション推進に関する包括連携協定」を締結
福岡県小郡市は、日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(JDX)と「デジタルトランスフォーメーション推進に関する包括連携協定」を締結しました。JDXは、市役所のDX推進および小郡市内のデジタル技術を活用した住民サービスの向上、シティプロモーション、移住・定住促進、産業振興・雇用創出にあたって中立的な立場からサポートする予定です。
https://jdxa.org/news/20210601ogori/

 

■ 早大マニフェスト研、「議会改革度調査 2020」ランキングを公表 取手市議会が初の総合 1 位
早稲田大学マニフェスト研究所は、都道府県や市区町村を含めた「議会改革度調査 2020」ランキング TOP300 を公開しました。調査結果から、改革の取り組み度を表す順位は、1 位 茨城県取手市議会、2 位 北海道芽室町議会、3 位 兵庫県西脇市議会となりました。
https://www.waseda-manifesto.jp/gikaikaikaku

 

【海外】

■ 英GDS、サードパーティ製のリンク短縮ツールを使用しないように呼びかけ
英GDSは、サードパーティが提供するリンク短縮機能を使用しないよう、GCS(Government Communication Service)で呼びかけを行いました。サードパーティによるリンク短縮機能を用いることでトラッキングcookieが埋め込まれたり、gov.ukが発信した情報であることが分からなくなることを指摘しています。
https://gcs.civilservice.gov.uk/blog/link-shorteners-the-long-and-short-of-why-you-shouldnt-use-them/

 

■ シンガポール政府、2021年度のICT支出拡大 前年度比10%増加
シンガポール政府テクノロジー局(GovTech)は、2021年度(21年4月~22年3月)の情報通信技術(ICT)分野の支出額が最大38億シンガポールドル(約3,140億円)になると発表しました。前年度から1割近く増加する見通しです。
https://www.tech.gov.sg/media/media-releases/2021-06-23-increased-ict-spending-in-fy2021-to-accelerate-government-digitalisation

 

 

(編集) 行政情報システム研究所 主任研究員 平野隆朗