公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
１．『行政＆情報システム』2022年2月号発行のお知らせ
今号の特集『データ戦略とベース・レジストリ』では、我が国政府にとってのデータ戦略の必要性、これまでの取組みの背景と経緯、現在の取組内容、直面している課題とその解決策、今後の展望などについて、特にその成否のカギを握るベース・レジストリの整備に着目しながら解説します。
https://www.iais.or.jp/articles/articlesm/20220215/202202/
２．公共分野デジタル化動向
【政府】
■政府、「キャッシュレス法案」を閣議決定
政府は、2/8（火）に、交通反則金など国の行政手数料の納付をクレジットカードなどでできるようにする「キャッシュレス法案（情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案）」を閣議決定しました。現在は収入印紙で納付しなければならない各種手数料を、クレジットカードやインターネットバンキング、電子マネー等で行政機関に納付できることを目指しています。
https://www.digital.go.jp/laws/posts/yX0hPui5
■総務省、国際シンポジウム「AIネットワーク社会フォーラム2022」を開催
総務省は、3/1（火）に、国際シンポジウム「AIネットワーク社会フォーラム2022」を開催します。データエコノミーやAI倫理・ガバナンスに係る国内外の有識者、専門家等が参加し、AIの普及・利活用の鍵となるデータの利活用・流通に関する議論を行うとともに、国際的な動向も踏まえつつ、AIに係る規制やガバナンスの在り方等に関する議論を行うことにより、AIに関連する様々な社会的課題の解決に役立てます。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000106.html
■経済産業省、「データによる価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク（仮）」案の意見を募集
経済産業省は、「データによる価値創造（Value Creation）を促進するための新たなデータマネジメントの在り方とそれを実現するためのフレームワーク（仮）」案の意見を募集しています。フレームワークには、「イベント（生成・取得、加工・利用、移転・提供、保管、廃棄）」、「場（各国・地域等の法令、組織の内部規則、組織間の契約など）」、「属性（カテゴリ、開示範囲、利用目的、データ管理主体、データ権利者など）」の3つの要素が整理されています。期間は、3/3（木）までです。
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220202001/20220202001.html
【自治体】
■東京都、令和3年度臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクトを実施
東京都は、令和3年度臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクトを実施しています。臨海副都心の地域課題である回遊性の向上や、賑わいの創出につなげることを目指し、自動運転車両の走行による検証を行っています。期間は、2/17（木）～3/10（木）です。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/02/01/16.html
■愛知県、自動運転の社会実装を見据えた実証実験を実施
愛知県は、今年度3地域目の実証実験として、愛・地球博記念公園（長久手市）において、「リニモ駅から園内目的地へのシームレスな移動」をテーマに、リニモの公園西駅から園内の目的地までを複数の自動運転車両でつなぐ実証実験を実施しました。交通事業者等が実運行の再現可能かつ持続可能なビジネスモデルの構築を目指しています。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jisedai/jidounten-morikoro-2021.html
■和歌山県、国内初、国際基準の決済ネットワークを活用した観光誘致の競争力強化と県内中小企業のキャッシュレス・DX化を促進
和歌山県は、国内で初めて、Mastercardが提供する国際基準の決済ネットワークを活用して、観光誘致の競争力強化や県内中小企業のキャッシュレス・DX化を促進します。訪日外国人がシームレスにキャッシュレス決済を行える基盤づくりに努めるほか、観光誘致に向けた魅力的なコンテンツの開発・提供を行い、県内観光産業への貢献を図ります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000037691.html
■愛媛県、「あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プラン」を発表
愛媛県は、「デジタル人材の育成」と「力強いDXの展開」を強力に推進するため、2/7（月）に、「あたらしい愛媛の未来を切り拓くDX実行プラン」を発表しました。産学官の連携により優れたデジタル人材の育成・誘致に取り組むとともに、県内産業のDXを推進し、さらに県外IT企業の誘致を強化し、これらを連動させることで、好循環のスパイラルにより地域経済の活性化を図ります。
https://www.pref.ehime.jp/h30100/documents/dxplan.pdf
■奈良県、「奈良デジタル戦略（案）」に対する意見を募集
奈良県は、「奈良デジタル戦略（案）」に対する意見を募集しています。3年間で、行政・家庭・経済の３つの分野で、デジタル化によるサービスや生産性の向上の実現を目指しています。期間は、3/1（火）までです。
https://www.pref.nara.jp/59779.htm
■埼玉県さいたま市、市のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関するホームページを作成
埼玉県さいたま市は、市のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連する情報を集めたホームページを作成しました。ホームページには、「さいたまデジタル八策」関連施策、DX推進の構想・会議の情報、マイナンバーカード申請・交付状況などDXに関する指標などが掲載されています。
https://www.city.saitama.jp/006/007/013/009/p086681.html
■神奈川県横浜市、「横浜DX戦略（仮称）」の方向性／骨子案を公表
神奈川県横浜市は、デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくることを基本目的とした「横浜DX戦略（仮称）」の方向性／骨子案を公表しました。行政サービスや地域・都市に対して、より多くの人にその恩恵が届くように、効果的なデジタル技術の実装をデザイン（設計）することを「デジタル×デザイン」とし、キーワードとしてDXを推進していき、その実践に向け、デジタル統括本部に民間人材を含む「デジタル・デザイン室」（課相当）を新設します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000857.000013670.html
【海外】
■欧州委員会、「欧州におけるすべての人々のためのデジタル権利・原則宣言」を提出
欧州委員会は、1/26（水）に、「EUにおけるデジタルトランスフォーメーションをガイドする権利と原則の宣言」を欧州議会および欧州理事会に提出しました。EUが推進や擁護すべきDXの種類を明確化し、政策決定者や企業が新技術を扱うためのガイドを提供することを目的としています。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_452
■ドイツ連邦ITセキュリティ局（BSI）、「IT基本保護大要2022」を発表
ドイツ連邦ITセキュリティ局（BSI）は、2/8（火）に、「IT基本保護大要2022」を発表しました。この大綱は、情報セキュリティ管理システムの構築(ISMS)や機密データの保護などを目的としています。
https://www.bsi.bund.de/DE/Service-Navi/Presse/Alle-Meldungen-News/Meldungen/IT-Grundschutz-Kompendium_2022_080222.html
■中国国家サイバースペース管理局、「インターネット情報サービスの深層合成の管理に関する規定」に関する意見を募集
中国国家サイバースペース管理局は、「インターネット情報サービスの深層合成の管理に関する規定」の意見を募集しています。この規定は、社会主義の核心的価値を促進や、国家の安全と公共の利益などを保護することを目的としています。期限は2/28（月）までです。
http://www.cac.gov.cn/2022-01/28/c_1644970458520968.htm
（編集） 行政情報システム研究所 研究員 水野淳史
