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2022.03.03

公共分野デジタル化動向(2022.3.3)

1.公共分野デジタル化動向
[政 府] 総務省、「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」を公表 ほか
[自治体] 東京都、「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を策定 ほか
[海 外] オックスフォード・インサイト、「政府AI対応指数2021」を公表 ほか

公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。

 

1.公共分野デジタル化動向

【政府】

■総務省、「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」を公表
総務省は、2/15(火)に、「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」を公表しました。AIクラウドサービスの開発及び提供の際に留意すべき事項をまとめています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000305.html

 

■総務省・経済産業省、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定
総務省、経済産業省は、2/18(金)に、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました。企業がプライバシーガバナンスを構築する上で参考となる具体的な事例を追加し、個人情報保護法改正等を踏まえた既存表現の見直しや、参考文献等の更新も行いました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000140.html

 

■総務省・経済産業省、「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0(案)」を取りまとめ
総務省、経済産業省は、「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0(案)」を取りまとめ、2/16(水)から3/2(水)まで意見を募集しました。本ガイドブックは、商用目的でカメラ画像を利活用するにあたり必要な配慮事項を整理し、配慮事項のポイントを写真やイラストを盛り込んだ具体例を通して解説しています。
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220216001/20220216001.html

 

 

【自治体】

■東京都、「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を策定
東京都は、2/4(金)に、「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」を策定しました。デジタル人材像を「ICT職」、「高度専門人材」、「リスキリング人材」の3種類に定義し、それぞれのデジタル人材像に応じた育成メニューを準備する予定です。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/news/2022/202202_003.html

 

■神奈川県、ベンチャーと連携して、コロナ禍の課題解決に向けたオープンイノベーションに取り組む企業を募集
神奈川県は、ベンチャーと連携して、コロナ禍の課題解決に向けたオープンイノベーションに取り組む企業を募集しています。募集期間は、2/14日(月)から3/22(火)までです。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/prs/r2966723.html

 

■大阪府豊中市、ICTを活用した見守りサービス「OTTADE!(おったで!)」を市内41小学校区すべてに導入
大阪府豊中市は、ICTを活用した見守りサービス「OTTADE!(おったで!)」を市内41小学校区すべてに導入しました。これまでの地域の見守り活動を高め、小学生児童が安心・安全に地域で過ごせる環境整備を目的としています。
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/joho/ict_rikatuyo/mimamori/ottade_top.html

 

 

【海外】

■オックスフォード・インサイト、「政府AI対応指数2021」を公表
オックスフォード・インサイトは、1/21(金)に、「政府AI対応指数2021」を公表しました。この指数は、政府が公共サービスにおいて、AIを使用する準備ができている160カ国をランク付けしています。1位は米国、2位はシンガポール、3位は英国、日本は12位にランクインしています。
https://www.oxfordinsights.com/government-ai-readiness-index2021

 

■英国政府、Government Chief Digital Officer (GCDO)を公募
英国政府は、Government Chief Digital Officer (GCDO)を公募しています。GCDOは、英国政府における最も上級のデジタルデータおよびテクノロジーリーダーであり、より良いサービスを英国国民に提供する責任を担います。
https://www.civilservicejobs.service.gov.uk/csr/jobs.cgi?jcode=1770991

 

■情報処理機構(IPA)、「国内・欧米・中国のデジタル技術関連制度政策動向レポート2022」を公開
情報処理機構(IPA)は、2/18(金)に、「国内・欧米・中国のデジタル技術関連制度政策動向レポート2022」を公開しました。3地域それぞれにおいてのデジタル技術に関する各国政府の制度・政策動向をまとめています。
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20220218.html

 

 

 

 

 

 

(編集) 行政情報システム研究所 研究員 水野淳史