公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
１．公共分野デジタル化動向
【政府】
■デジタル庁、「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0」を公表
デジタル庁は、3/4（金）に、「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス ver1.0」を公表しました。本ガイダンスは、データの提供者と利用者が、プラットフォーム上でデータを取引する際に、データのコントローラビリティを確保する上で必要なフレームワークを提示しています。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20220304_policies_data_strategy_outline_01.pdf
■国土交通省、「ビッグデータを活用した旅客流動分析 実証実験事業」成果発表会をオンライン配信で一般公開
国土交通省は、3/22（火）に、「ビッグデータを活用した旅客流動分析 実証実験事業」成果発表会をオンライン配信で一般公開します。本事業は、携帯電話の位置情報データ（ビッグデータ）を活用した旅客流動分析により、地域課題の解決や、従来の交通調査では得られなかった知見の取得を目指しています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000010153.000007006.html
【自治体】
■群馬県、デジタル人材育成拠点「ツクルン」のオープニングイベントを開催
群馬県は、3/5（土）に、デジタル人材育成拠点「ツクルン」のオープニングイベントを開催しました。この拠点は、小中高生の若い段階が、 最先端のデジタル機材やソフトウェアで創作活動することができる全国初の施設です。
https://www.pref.gunma.jp/houdou/cr02_00060.html
■広島県、「完全非接触型 空中リモート接客システム」の運用を開始
広島県は、3/2（水）に、「完全非接触型 空中リモート接客システム」の運用を開始しました。本システムにより、受付職員との会話や機器接触を行うことなく、空中に浮かぶディスプレイで、庁舎の案内や県政情報の提供等を可能にしています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000018498.html
■兵庫県神戸市、マイナンバーカードで転出届のオンライン申請受付を開始
兵庫県神戸市は、2/21（月）に、マイナンバーカードで転出届のオンライン申請受付を開始しました。署名用電子証明書が搭載された有効なマイナンバーカード所持者に限り、マイナンバーカードを利用して来庁することなく、パソコンやスマートフォンで転出の届出をすることが可能になりました。
https://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/moving/02_tenshutsu.html
■兵庫県神戸市、くらしの中のCO2をアプリで見える化
兵庫県神戸市は、3/1（火）に、KOBEエコアクション応援アプリ「イイことぐるぐる」に、市民が毎月のCO2排出量を把握し、環境にやさしいアクションを選ぶ助けとなる新メニュー「イイことコツコツ」を追加しました。本アプリによって、「CO2の見える化」を浸透させ、二酸化炭素の排出が少ないくらしにつながることを目指しています。
https://www.city.kobe.lg.jp/a66324/837617162455.html
■山口県山口市、地方自治体で初「マイナンバーカードを用いたJPKIによる行政施設のスマートロック化に向けた実証サービス」を開始
山口県山口市は、3/7（月）に、地方自治体で初めて「マイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）による行政施設のスマートロック化（本人確認・予約・決済・解錠・入退室管理）に向けた実証サービス」を開始しました。山口市のLINE公式アカウントを通じてJPKIを活用し、スマートフォン上でリアルタイム・非対面での本人確認を実施したうえで、施設の予約・決済・鍵の解錠が可能となります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000051045.html
【海外】
■OECD、「AI分類フレームワーク」を発表
OECDは、2/17（木）に、「AI分類フレームワーク」を発表しました。本フレームワークは、政策立案者、規制当局、立法者、その他の関係者が、政策の観点からAIシステムを評価する際の指針となることを目的としています。
https://oecd.ai/en/wonk/classification
■欧州委員会、データ法案を発表
欧州委員会は、2/23（水）に、データ法案を発表しました。本法案は、より幅広い利害関係者がデータを制御し、より多くのデータを革新的な使用に利用できるようにしながら、データ生成に投資するインセンティブを維持することで、経済におけるデータの価値を最大化することを目的としています。
https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/library/data-act-proposal-regulation-harmonised-rules-fair-access-and-use-data
■英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）と国家インフラ保護センター（CPNI）、「データセンター事業者及び利用者に向けた共同セキュリティガイダンス」を公表
英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）と国家インフラ保護センター（CPNI）は、3/8（火）に、「データセンター事業者及び利用者に向けた共同セキュリティガイダンス」を公表しました。本ガイダンスは、データセンターの所有者と利用者が、組織のニーズに応じた独自のリスク管理戦略を策定するために使用し、物理的セキュリティ、人的セキュリティ、サイバーセキュリティを1つの戦略にまとめるよう、事業者に促すものです。
https://www.cpni.gov.uk/data-centre-security
（編集） 行政情報システム研究所 研究員 水野淳史
