公共分野のデジタル化に関する興味深い情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
１．『行政＆情報システム』2022年4月号発行のお知らせ
今号の特集『デジタル庁のこれから』では、デジタル庁をリードするデジタル大臣及びデジタル監のメッセージを紹介するとともに、地方や民間が認識している行政のDX推進に当たっての課題とデジタル庁への期待を明らかにすることで、現在の我が国のDXの立ち位置を理解し、将来の展望を得るための示唆を提供します。
https://www.iais.or.jp/articles/articlesm/20220415/202204/
２．公共分野デジタル化動向
【政府】
■政府、「第３回デジタル臨時行政調査会」を開催
政府は、3/30（水）に、「第３回デジタル臨時行政調査会」を開催しました。デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直しの進捗と課題、規制改革推進会議の取組、及びデジタル原則への適合に向けた先進的な福岡市の取組について討議が行われました。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202203/30rinchou.html
■デジタル庁、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けて意見を募集
デジタル庁は、デジタル庁アイデアボックスにて、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けて意見を募集しています。本計画は、これから日本が目指すデジタル社会の姿を描き、実現のために必要な主な方策を取りまとめたもので、これからのデジタル関連施策を推進する上での「羅針盤」となるものです。募集期間は5/5（木）までです。
https://www.digital.go.jp/news/a1833f39-e7e9-47a5-bf31-848e29dde011/
■デジタル庁、「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第3回）」を開催
デジタル庁は、4/7（木）に、「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム（第3回）」を開催しました。ユースケースやデータ項目の整理、こどもに関する各種データの連携による支援実証事業の進捗状況並びに先行自治体における個人情報の取扱い及び改正後の個人情報保護法における本実証事業と関連する主な論点などについて討議されました。
https://www.digital.go.jp/councils/6b5f4e23-911b-4b36-a7e4-ceb114734ca0/
■デジタル庁、「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ（第8回）」を開催
デジタル庁は、4/8（金）に、「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ（第8回）」を開催しました。マルチステークホルダーモデル（MSM)の役割や運営について討議されました。
https://www.digital.go.jp/councils/58c8d719-4cdd-429e-bc63-5358e498ed93/
■デジタル庁、「デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム第4回会合」を開催
デジタル庁は、4/13（水）に、「デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム第4回会合」を開催しました。デジタル臨時行政調査会・同作業部会への報告結果や法制事務のデジタル化に向けた工程表（案）、韓国における法制執務のデジタル化の状況等について討議されました。
https://www.digital.go.jp/news/979a182e-faab-4d5e-b220-46d013779c4a/
■デジタル庁、「デジタル交通社会のありかたに関する研究会（第1回）」を開催
デジタル庁は、4/13（水）に、「デジタル交通社会のありかたに関する研究会（第1回）」を開催しました。今後のデジタル交通社会を実現するために、住民/暮らし起点でのモビリティについて討議されました。
https://www.digital.go.jp/councils/d8994158-9dc0-4f5c-89cb-a59ee381ed4d/
■デジタル庁、「第4回デジタル社会構想会議」を開催
デジタル庁は、4/14（木）に、「第4回デジタル社会構想会議」を開催しました。次期重点計画の策定や国民からの意見募集について討議されました。
https://www.digital.go.jp/councils/698fe447-2ae4-47f1-a948-896ffac46400/
■デジタル庁、「第3回デジタル社会推進会議幹事会」を開催
デジタル庁は、4/20（水）に、「第3回デジタル社会推進会議幹事会」を開催しました。「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」の改定について討議されました。
https://www.digital.go.jp/councils/6e67a5a6-01cd-480b-babb-1811d7b94899/
■デジタル庁、「デジタル臨時行政調査会作業部会（第8回）」を開催
デジタル庁は、4/20（水）に、「デジタル臨時行政調査会作業部会（第8回）」を開催しました。行政手続・官民取引のデジタル完結や一括見直しプランの骨子案について討議されました。
https://www.digital.go.jp/councils/43f45a07-a16d-4df2-947f-76fd89ca216d/
■情報処理推進機構（IPA）、「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂
情報処理推進機構（IPA）は、4/4（月）に、「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂しました。 DX実現のためのあるべきITシステム「スサノオ・フレームワーク」とクラウド、IoT、APIといった技術要素との関連を追記したほか、自社DXの規模および現状に応じたDXの進め方や外部サービスの活用方法など、より具体的なヒントを提供しています。
https://www.ipa.go.jp/about/press/20220404-1.html
■内閣府ほか、令和4年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募を開始
内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は、4/5（火）に、スマートシティの導入による地域課題の解決や、スマートシティの全国での計画的な実装をしていくために、令和4年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募を開始しました。公募期間は5/16（月）までです。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000308.html
■総務省、「日EU・ICT戦略ワークショップ（第13回）」を開催
総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局とともに、4月8日（金）に、日EU・ICT戦略ワークショップ（第13回）をWeb会議にて開催しました。日EU双方における政策動向や産業界視点の課題等を踏まえ、5G/Beyond5G（6G）、AI、データ及びDFFT、プラットフォーム、サイバーセキュリティについて対話を行いました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000131.html
■総務省、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」第2次とりまとめを公表
総務省は、4/15（金）に、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」第2次とりまとめを公表しました。５つの基本方針に基づき、スマートフォンひとつで、いつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構想を具体化しています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000332.html
■経済産業省、「地域DX推進ラボの在り方等に関する検討会」を取りまとめ
経済産業省は、3/31（木）に、「地域DX推進ラボの在り方等に関する検討会」を取りまとめました。「地域DX推進ラボ」の在り方及び基準案と、「地域DX推進ラボ」への移行プロセスを検討した結果がまとめられています。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/chiiki_dx/20220331_report.html
■経済産業省、中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめ
経済産業省は、4/8（金）に、中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました。「手引き」は、DXの進め方やデジタルガバナンス・コードを実践している例などを紹介し、「AI導入ガイドブック」は、中小企業経営者及び担当者向けに、チェックリストやワークシートを埋めていくことで具体的な導入手順が学べる内容を提供しています。
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220408001/20220408001.html
【自治体】
■長野県信濃町、ビッグデータ分析ツールを導入
長野県信濃町は、4/8（金）に、ふるさと納税を通じて地域の魅力を発信し、寄附を増やしていくために、ビッグデータ分析ツールを導入しました。信濃町の魅力や寄付者のニーズを客観的に分析したことで、寄附金額は昨年度の1.9倍を実現しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000081771.html
■埼玉県、AIマッチングシステムを活用した婚活支援を実施
埼玉県は、AIマッチングシステムを活用した婚活支援を実施しています。AIマッチングシステムを活用して、「無料体験期間を設けるなど」若者の出会いの機会・婚活を集中的に支援しています。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0607/news/page/news2022040401.html
■静岡県焼津市、xID株式会社とデジタルトランスフォーメーションを推進する連携協定を締結
静岡県焼津市は、4/4（月）に、マイナンバーカード及びデジタルIDの活用による行政のデジタルトランスフォーメーションの推進や、官民共創によるマイナンバーカード等を活用したサービスの創出のために、xID株式会社とデジタルトランスフォーメーションを推進する連携協定を締結しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000037505.html
【海外】
■米国務省、「サイバー空間・デジタル政策局（CDP）」を発足
米国務省は、4/4（月）に、国家安全保障上の課題、経済的機会、サイバースペース、デジタル技術、デジタル政策に関連する米国の価値観への影響に取り組むために、「サイバー空間・デジタル政策局（CDP）」を発足させました。
https://www.state.gov/establishment-of-the-bureau-of-cyberspace-and-digital-policy/
■英国政府、「デジタル、データ、テクノロジー（DDaT）プレイブック」を発表
英国政府は、3/28（月）に、「デジタル、データ、テクノロジー（DDaT）プレイブック」を発表しました。プロジェクトやプログラムにおける評価や調達、提供についての主要な方針やガイダンスを定めています。
https://www.gov.uk/government/publications/the-digital-data-and-technology-playbook
■欧州委員会、「デジタル市場法（DMA」を合意
欧州委員会は、3/24（木）に、「デジタル市場法（DMA）」を合意しました。本法は、クラウドサービスやオンライン検索エンジンなどのさまざまなプラットフォームサービスで構成されるエコシステム全体を制御する企業に適用されます。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_1978
■欧州委員会、「大西洋横断データプライバシーフレームワーク」を米国と共同声明
欧州委員会は、3/25（金）に、「大西洋横断データプライバシーフレームワーク」を米国と共同声明を発表しました。本フレームワークは、市民の権利を保護し、中小企業を含む経済のあらゆる部門で大西洋横断商業を可能にするために不可欠な大西洋横断データフローの永続的な基盤を提供しています。
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_2087
（編集） 行政情報システム研究所 研究員 水野淳史
