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2017.06.10

『行政&情報システム』2017年06月号特集 横浜市のデータマネジメント戦略~「横浜市官民データ活用推進基本条例」と「オープンイノベーション推進本部」を中心に~

横浜市政策局政策部 政策調整・データ活用推進担当部長 中村 俊介
横浜市政策局 共創推進課 担当係長 関口 昌幸

昨年12月に官民データ活用推進基本法が成立した。この法律は、これまで全国の自治体が手探りで進めてきたオープンデータやビッグデータ活用、そしてIoTや人工知能などデジタルテクノロジーを導入した政策や事業の推進に法的根拠を与えるものである。これによって、各自治体のデータ活用の取組が加速度的に進むことが期待される。一方で市民生活の利便性の向上や経済の活性化、行政運営の効率化などの観点から取組の具体的な成果がより求められるようになるだろう。