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2018.12.10

2018年12月号トピックス データ利活用で自治体は変わる―データアカデミーの取り組み―

Code for Numazu
市川 博之

1.はじめに

3年ほど前から、静岡県の各自治体のオープンデータ公開や、庁内のデータ利活用について「Code for ふじのくに」の活動として支援をしているうちに、自治体でデータ利活用が進まない、2つの課題が分かってきました。
1つ目は、そもそもデータ利活用って何?データなんて作成していないよ、という課題です。「データの使い方がわからない」→「データを作成しない」→「データが蓄積されない・使われない」→「勘と経験でやっていこう」→「データの使い方がわからない」のループから抜け出せていない自治体が多いことに気がつき、実際に自治体職員がデータを利活用することで、このループを反転させる方法を考えなければいけないなと思いました。
2つ目は、データ利活用というと、データ分析のみがフォーカスされているけど、では実際にどうやってデータを使ったら良いのですか?という質問が多いことです。「データ利活用=データ分析」という構図が固まっている状況で、データサイエンティスト教育が必要ですか?全職員がそうなっていく必要があるでしょうか?という状況から抜け出せない情報部門を見ているうちに、データ分析はあくまで、データ分析であり、目的なくデータ分析だけ進めても結論はでないこと、政策立案は、そもそものゴールなくしてはできないことを伝える必要性を感じました。