転出・転入届や給水申込書、健康診断受診票や住家被害調査票など、日々市民から自治体に提出されるさまざまな届け出や申込書類。現在多くの自治体では、住民が手書きした帳票類を、職員がパソコンに入力、または外部委託によってデータ化しているが、膨大な作業の手間と時間、コストが長年の課題だった。
このほど、京都府の舞鶴市役所では、京都電子計算株式会社（京都市、KIP）と株式会社Cogent Labs（東京都、コージェントラボ）が提携して開発した、手書き文字をAIで認識しデジタルデータに変換する自治体向けサービスの実証試験を開始した。同サービスは、文字認識率が従来のOCRと比べて高精度で、個人情報流出防止のための独自技術も採用。行政専用ネットワーク「LGWAN」のASPサービスとして提供されている。サービスを開発した京都電子計算常務執行役員の村上敦氏、核となるAI技術を持つコージェントラボ代表取締役の飯沼純氏、舞鶴市役所情報システム課長の吉崎豊氏に、それぞれ開発の狙いや導入メリットなどについて聞いた。
