デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■省庁データを西暦で統一へ（読売新聞）
省庁データを西暦で統一することを、近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む方針となりました。なお、抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しです。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次改修する予定です。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180520-OYT1T50149.html
■自民特命委が電子政府推進へ向けての法案提出を政府に提言（日本経済新聞）
自民党特命委は電子政府の推進に向け次期臨時国会にデジタルファースト法案を提出することを提言しました。法案は、国民負担の軽減と生産性の向上につなげるるため、行政手続きの際の添付書類や物理的な本人確認の撤廃、手数料のキャッシュレス化などを原則とする内容となっています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2977652024042018PP8000/
■経団連が「デジタル省」の創設を提言（毎日新聞）
AIやIoTなどの技術が発達する中、各省庁に所管が分散している情報通信、デジタル分野の組織を統合して政策立案の強化を図ります。
https://mainichi.jp/articles/20180515/k00/00m/020/083000c
■つくば市がRPA実証実験の結果を公表（茨城新聞）
手作業で入力していた住所、名前などのデータの登録を市役所内の2課6業務で約3か月試したところ、定型的なパソコン事務処理の時間が年間換算で8割削減できるという結果になりました。9月にも本格導入を予定しています。
https://this.kiji.is/367490268310111329
■加須市が特定健診案内にAIを活用（産経新聞）
民間業者に委託し、過去5年間の特定健診の受診状況を基に、未受診者が受診行動を起こす可能性を数値化しました。勧奨対象者を抽出し、過去の受診時の問診結果から勧奨対象者の心理特性を分析し、4タイプに分類します。タイプ別に受診を促す4種類のメッセージを用いて特定健診の受診を呼びかける流れです。
https://www.sankei.com/region/news/180516/rgn1805160043-n1.html
