デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■第5回オープンデータ官民ラウンドテーブル開催に向けた府省庁等が保有するデータの公開要望及び参加希望者の募集(IT総合戦略本部)
来年2月~3月にITS・自動運転分野におけるデータ活用をテーマとして実施予定のラウンドテーブルについて、データの公開要望及びオープンデータ官民ラウンドテーブルへの参加希望を募集しています。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/h301003_bosyu.html
■書類のハンコも郵送も不要。デジタルでデザインされた経産省の「IT導入補助金」(経済産業省)
経産省では、「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」による行政サービスの向上や、データに元づく政策立案に向けて積極的に取り組んでいます。今回は、実際にデータ活用までを見据え、ユーザーフレンドリーな形でデジタルを活用して補助金申請のプロセスを見直した事例として「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」を取り上げています。
http://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/article02.html
■走錨を「AI」で早期発見 海上保安庁がシステム実用化へ(産経新聞)
船舶がいかりごと流される「走錨(そうびょう)」をめぐり、海上保安庁が人工知能(AI)を活用して早期発見するシステムの実用化に乗り出しました。多数の船が停泊する海域などが荒天に襲われる事態などで、重大な事故を防ぐ効果も期待されています。
https://www.sankei.com/politics/news/181002/plt1810020086-n1.html
■佐賀県が都道府県として初めてバス情報のデータを公開
佐賀県では、県内バス事業者の時刻表等のデータを国土交通省が策定した「標準的なバス情報フォーマット」の形式で集約し、ルート等の情報を付加して公開しました(バスロケーションシステムを導入している事業者については、バスの位置情報もGTFSリアルタイムという国際的な共通形式で公開しています)。これにより、Google Maps等の経路検索へのデータ提供が容易になるほか、ベンチャー企業や個人等による新サービスの創出に寄与することが期待されます。
http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00365090/index.html
■欧州議会、非個人データの自由な移動に関する規則案を可決(JETRO)
欧州委員会は2017年9月に非個人データの国内での保存・処理を義務付ける加盟国の規定(データ・ローカリゼーション)の原則廃止や、加盟国監督機関に対する域内の非個人データへのアクセス権の保証などからなる規則案を発表しました。本規則案はEU理事会で11月6日に採択されることが見込まれております。採択後、官報掲載日から6カ月後に適用が開催されるとしています。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/b084bb21c746df91.html
■米国のデジタル州政府調査2018年(GOVTECH)
デジタル州政府調査では、各州のデジタル技術の使用状況を評価し、サービス改善や業務効率化等の結果に基づいて各州を格付けしています。 2018年調査では、ジョージア州、ミシガン州、ミズーリ州、オハイオ州、ユタ州がAグレードとなりました。
http://www.govtech.com/cdg/digital-states/Digital-States-Survey-2018-Results.html
■オープンデータバロメーター(World Wide Web Foundation)
オープンデータバロメーターは、政府がオープンデータをどのように公表し、使用しているかの世界的尺度です。オープンデータバロメーターのリーダーズ版において日本は7位となりました。
https://opendatabarometer.org/barometer/