デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■第80回CIO連絡会議（IT戦略本部）
物品・役務における調達コストの削減に向けた取組、調達・物品管理業務の手続効率化、地方公共団体・独法への展開の対応策を提示し、調達コストの削減に向けた取組の一環として、総務省の物品等の調達状況についてサンプル調査を実施します。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai80/siryou.html
■ITダッシュボードの更新（IT戦略本部）
政府として公開を推奨するデータの作成にあたり準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめたデータ項目定義書を見直すとともに、地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン、簡易手引書、手引書を更新しています。
https://cio.go.jp/policy-opendata
■マイナンバー制度に関する世論調査（e-Gov）
マイナンバーの届け出・記載の機会は63％が行っているものの、マイナンバーカードについては現在取得しているのは27％に留まり、今後も取得予定がないとしているのは53％に上ります。
https://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h30/h30-mainan.pdf
■イスラエルとのサイバーセキュリティ分野における協力に関する覚書を締結（総務省）
今年3月の野田総務大臣（当時）がベンアリ駐日イスラエル大使と会談し、サイバーセキュリティ分野における協力等について意見交換して以降、実務レベルの検討を重ね、協力覚書に署名しました。協力分野は、（1）サイバーセキュリティ政策に関する情報交換、（2）研究開発、（3）人材育成となっています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000079.html
■総務省統計局が（独）統計センター、和歌山県、和歌山大学のデータサイエンス分野における連携協定を締結（総務省）
四者が連携し、初級から上級までのデータサイエンティストの育成や教育開発、データ利活用に関する研究開発を共同で実施することで、我が国のデータサイエンス分野の発展に資する和歌山モデルの構築に取り組みます。総務省統計局によるこのような連携協定は全国初となります。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000075.html
■「デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会」の開催
AI技術、センシング技術、ネットワーク技術などの世界最先端のICT研究開発を進めると共に、ICTの社会実装とその海外展開、国際標準化などによる世界の社会課題解決を進めるための戦略を検討する懇談会を新たに開催します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000260.html
■原発審査ヒアリングをAIで文書化し公開へ(毎日新聞)
電力会社の担当者らから非公開で審査資料などの事前説明を受ける「ヒアリング」について、AIで職員とのやり取りを文字起こしし、ホームページで公開する方針を決めました。来年4月から試験運用を始めます。
https://mainichi.jp/articles/20181205/k00/00m/040/231000c
■韓国政府がブロックチェーン技術を選挙に導入(COINTELEGRAPH)
科学技術情報通信部と中央選挙管理委員会は、オンライン投票システムへのブロックチェーン技術導入の共同試験を計画しています。試用期間は来月を予定しており、韓国インターネット振興院とソウル大学のブロックチェーン協会が共同で実施します。
今回の試験においてブロックチェーン技術の活用が検討されているのは「投票者の認証と投票結果の保存」の部分です。データを分散ネットワーク上に保存したり、有権者が投票結果の進展を見ることができるようになるとのことです。
https://jp.cointelegraph.com/news/south-korean-government-to-test-blockchain-use-for-e-voting-system
