デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の受講者募集開始（総務省）
総務省は、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」を2019年5月14日（火）から開講することとし、本日から受講者の募集を開始します。本講座は、実践的なデータ分析の手法を学習することができます。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000043.html
■IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」を実施（総務省）
近年、IoT機器を悪用したサイバー攻撃が増加していることから、利用者自身が適切なセキュリティ対策を講じることが必要です。総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、インターネットプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」を平成31年2月20日（水）から実施します。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00011.html
■書籍や文化財のデジタルアーカイブを横断検索 国会図書館が「ジャパンサーチ」試験版公開（ITmedia）
国立国会図書館はこのほど、書籍や文化財など、国内にあるさまざまなコンテンツのデジタルデータを横断検索できるポータルサイト「ジャパンサーチ」の試験版を公開しました。博物館や美術館、研究機関などが保有するデータをまとめて検索できます。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/27/news129.html
■データカタログ作成ガイドラインV1.1（中間とりまとめ)を公開(データ流通推進協議会)
一般社団法人データ流通推進協議会は、「データカタログ作成ガイドラインV1.1（中間とりまとめ)」を策定し、公開しました。データカタログ項目を策定する方々（業界団体やグループ企業等）に、本ガイドラインを参照頂くことで、業界内外でのデータ提供・利用を円滑化することを目指しています。本データカタログ作成ガイドラインV1.1（中間とりまとめ)は、経済産業省 産業データ共有促進事業における補助事業者への支援でも一部引用し、活用しています。
https://data-trading.org/2019/02/20/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%83%AD%E3%82%B0%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3V1.1%EF%BC%88%E4%B8%AD%E9%96%93%E3%81%A8%E3%82%8A%E3%81%BE/?fbclid=IwAR3EkiyXFF1f62Tlwbwz7g61yi8y_qLkQRMdpbEfk6p3Ts7a5qHH8P3HfSE
■デンマーク企業に出資、総務省系官民ファンド （日本経済新聞）
総務省系の官民ファンドの海外通信・放送・郵便事業支援機構は28日、デンマークのIT（情報技術）最大手KMDホールディングに約190億円を出資すると発表しました。デンマークは国連の電子政府ランキングで首位で、KMDは行政手続きを電子化する電子政府の事業を欧州で展開しています。そのノウハウを獲得し、日本での普及に生かすことを目的としています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41877390Y9A220C1EE8000/
■空港の荷物検査にAI導入 韓国・仁川空港で実用化の見通し(Forbes)
Synapse Technology社など、X線マシンのスキャン能力を人工知能で増幅するシステムを開発する企業への注目が高まるなか、韓国・仁川空港が来年下半期から実際にAI検査システムを現場に導入していくとの見通しを発表しました。各国同様、韓国国内ではX線映像判定装置に人工知能を導入すべく研究が進められているが、実用化が具体的に言及された例は初となります。
https://forbesjapan.com/articles/detail/25671
