デジタルパブリックHOT TOPICSでは、公共分野のデジタル化に関する興味深い「非公式」情報や、政府・行政機関からのお知らせなど、今ホットな話題を紹介します。
■文字環境導入実践ガイドブックを公表（IT総合戦略本部）
情報システム間のデータ連携やスマートフォン等による行政サービスの利用が可能となるよう、情報システム及びサービスの開発において、行政機関がその行政活動において使用する文字の取扱いを標準化するための実践ガイドブックを決定、公表しました。
https://cio.go.jp/guides
■内閣官房の行政保有データの棚卸結果を公表（IT総合戦略本部）
各府省庁が行っている棚卸のうち、内閣官房の保有するデータの棚卸結果が公表されました。
https://cio.go.jp/policy-opendata
■2018年度版シェアリングエコノミー活用事例集の公開（IT総合戦略本部）
自治体や民間事業者等が、地域における社会課題の解決や経済の活性化を行うためにシェアリングエコノミーを活用している事例を見える化し、後続する取組や新たな事業アイデアの誘発を図るための事例集の今年度版を公開しました。
https://cio.go.jp/share-nippon-100_H30
■地方公共団体へのオープンデータの取組に関するアンケート結果・回答一覧を公開（IT総合戦略本部）
官民データ活用推進基本法の公布・施行から間もなく２年が経つことを踏まえ、経年変化の分析と最新状況の把握を行い、今後のより効果的な支援に繋げるために全都道府県・市区町村を対象に行ったアンケートの結果が公表されました（回答数＝1,736団体（約97％））。
https://cio.go.jp/policy-opendata
■「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会 データの移転・開放等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催（総務省）
「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」において検討を進めることとされた、データの移転・開放ルールに関するワーキンググループが設置され、初回の会合が開催されました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_platformer/02tsushin01_04000577.html
■地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン利用の状況を公表（総務省）
利用促進対象手続（21手続）の全体のオンライン利用率は、52.4％（前年度比＋１.2ポイント）となりました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000610944.pdf
■地方自治情報管理概要（平成30年度）の取りまとめ結果を公表（総務省）
電子自治体の推進体制、行政サービスの向上・高度化、業務・システムの効率化、情報セキュリティ対策の実施状況、個人情報保護対策に関する2018（平成30）年度の調査結果が公表されました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000076.html
■土地・建物に関する自治体保有データのオープン化を推進（国土交通省）
「都市計画基礎調査情報の利用・提供ガイドライン」を作成し、個人情報保護の観点を踏まえた利用・提供の考え方を整理したほか、オープンデータの推奨データセットに追加を行いました。また、都市計画基礎調査データ流通研究会に参加している7自治体が保有する計86市町分の土地利用現況及び建物利用現況のデータをガイドライン等に準拠して集計し、G空間情報センターにおいて公開しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000134.html
■「国土交通データプラットフォーム整備計画（原案）」に対する意見募集を実施（国土交通省）
国土交通省及び民間等が保有するデータを連携し、業務の効率化や施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出を目指す「国土交通データプラットフォーム整備計画（原案）」に対する意見を募集します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000572.html
■第95回個人情報保護委員会を開催（個人情報保護委員会）
会議資料において、個人情報の開示請求、訂正、利用停止等に関する国際制度比較、および自治体への取組状況の整理がされています。
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2018/20190320/
■広島県で平成31年度人工知能を活用したウェブ上における移住相談システム構築委託業務を公募
広島県において、移住ポータルサイトを訪問したユーザーが具体的な移住行動に踏み出すことを促進するため、人工知能を活用したウェブ上における移住相談システム構築業務の公募型プロポーザルが実施されます。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/nyusatsukeiyaku/aisoudan31.html
■埼玉県でRPAの本格運用を開始
2018年度に操作シナリオを作成した15業務（うち8業務は県職員がシナリオ作成）について本格運用するとともに、
AIを搭載したOCRを新たに導入し紙資料を電子化することで、RPAによる自動化が可能となる範囲の拡大を図っていく予定となっています。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2018/0326-0101.html
■東京都のRPAの実証実験結果（NTTデータ）
5局19業務での実証実験の結果、平均で79.6％、最大で100％の業務時間の削減効果が見込まれることを確認しました。
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/services_info/2019/032900/
■都税納付の口座振替申込手続がWeb完結へ（ImpressWatch)
固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)、個人事業税を対象に、パソコンやスマートフォン等で必要な情報を入力して送信すると手続が完了し、依頼書への記入・捺印・提出が不要となるサービスが4月1日から開始されます。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1175278.html
■神奈川県警がAI活用報告書を公表（神奈川新聞）
県警が蓄積した個人情報を除く犯罪や事故などのデータ約1,100万件に加え、国や県が公開している天候や道路形状などのビッグデータを外部機関や有識者に提供して解析したデータをＡＩに学習させて、3回の実証実験などを重ねて有効なアルゴリズム（計算手法）や、導き出された結果の評価、実用化に向けた課題などを洗い出しました。※発生地点や時間帯、態様などを予測する仕組みで、個人の行動予測は含まれません。
※日立の提供するAI環境を使用したとのことです。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-156719.html
■滋賀県庁におけるデザイン思考導入の取組み
政策研修センターにおける入庁2年目職員対象「近江地元学研修」の事前研修に「デザイン思考」の科目が導入されます。また主事・技師級〜参事級対象「選択型研修スキルアップコース」に「デザイン思考」が新設されます。
さらに、高齢者の社会参加のあり方を検討する有識者会議「滋賀県高齢化対策審議会 人生100年ワクワク検討部会」の調査実務の一環で、県職員による公募型タスクフォースが実施されます。
http://policylab.shiga.jp/phase3/1104.html
■徳島県のRPA実証実験の最終成果を公開
支払書類の作成業務、地方公会計財務諸表等の作成業務、旅費関係業務など、6つの業務にRPAを導入し効果測定を行ったところ、年間換算で96.2％の削減が見込まれました。
https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/hodoteikyoshiryo/5027145/
■市川市がLINEと包括連携協定を締結
LINEで住民票の写し等のオンライン申請、利用者のニーズに合わせた情報（子育て、防災、市政情報、市川市の魅力紹介）の配信、施設使用料のLINE Pay支払いが可能となります。
http://www.city.ichikawa.lg.jp/pla01/1111000255.html
■杉並区でのドローンの自動航行（東京新聞）
オープンデータとして公開した高精度の地形情報を活用しドローンを飛ばす実験が行われました。将来的には災害時の情報収集や救援物資の運搬での利用を想定しています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201903/CK2019032002000134.html
■福知山市で観光用チャットボットを共同開発へ
今年度、明智光秀をテーマとする観光用AIを実装したLINE公式アカウントを共同開発し、明智光秀にゆかりのある複数の自治体も参加して12月頃にリリース予定です。
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/1/11926.html
■松山市がAI・RPAの実証実験を開始（富士通）
AIチャットボットサービスなどをはじめとするAI技術を搭載したソリューションの活用事例を参考に、導入可否を検討します。また、軽自動車税・中小企業共済・庶務事務業務などを対象に、RPA活用による職員の業務負荷軽減効果を検証します。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/03/29-2.html
■天草市でのRPA適用実証実験結果を公表(ジャパンシステム）
管財課の公共料金関連業務で稼働時間を52.4％削減し、健康増進課の健康診断関連業務で稼働時間を77.5～87.1％削減しました。
https://www.japan-systems.co.jp/news/2019/190319.html
■カナダデジタルガバメント大臣の役職名変更
財務委員会会長政務秘書官兼デジタルガバメント大臣のJoyce Murray氏の役職が
財務委員会会長兼デジタルガバメント大臣に変更となりました。
https://pm.gc.ca/eng/news/2019/03/18/prime-minister-announces-change-ministry
■オーストラリアが新たな政府ホスティング戦略とともにデータセンター認証を取得（ZDNet）
連邦政府は、コモンウェルス内でデータをホストする最善の方法に関する戦略を発表し、データセンタープロバイダ向けの新しい認定プログラムを開始しました。
https://www.zdnet.com/article/australia-brings-in-data-centre-certification-with-new-government-hosting-strategy
